⑩ 台湾で「安倍晋三記念館」12月起工へ、館長に昭恵夫人

・台湾南部台南市で安倍晋三記念館の起工式が12月に行われる見通し
・妻の昭恵夫人が館長として出席予定
・台湾では安倍氏の人気が高く、日台関係を重視した功績が評価されている
・4階建ての建物のうち3フロアを記念館として使用予定
・国立政治大学は9月21日に「安倍晋三研究センター」を設立予定、昭恵夫人を招待
・台湾高雄にはすでに安倍氏の銅像があり、今回台南市に記念館が建設される
・日本国内では安倍氏を偲ぶ行動は少なく、台湾での「安倍愛」の強さが注目された
・台湾は投票率が高く、一票の重みを強く認識している点が日本との違いとして指摘された
・日本と台湾はかつて50年間同じ国であり「古き良き日本人の心」が台湾に残るとされる
・台湾は災害時に多額の義援金を送るなど「熱い心」を持つと評価された
・台湾の年配者から日本人が皇室を大切にしていないことを叱られた経験談が紹介された
・台南市は台湾独立派の勢力が強い地域でもある
・高い投票率にもかかわらず、ポピュリズム的な選択が行われる懸念も指摘された
キーワード：安倍晋三記念館, 安倍晋三研究センター, 台湾独立派, 古き良き日本人の心, ポピュリズム

② 中国が台湾で「浸透工作」か メディアに影響&若者誘致

・台湾で中国の浸透工作を扱うテレビドラマが放送開始
・浸透工作は2008年の国民党政権時代から強まったとされる
・中国支援の旺旺グループが台湾の大手メディアを買収し、親中派報道が増加
・奨学金や就職優遇、文化交流ツアーで台湾の若者を中国へ誘致
・蔡英文政権は観光客制限やスパイ摘発、ビザ厳格化で対応
・浸透工作は日本でも起こり得ると警戒され、YouTuberやVTuberへの働きかけも懸念
・「中国人妻」がスパイとして活動する可能性にも注意が必要と指摘
・日本にもスパイ防止法が必要との意見が出された
キーワード：浸透工作, 親中メディア, 中国人妻, スパイ防止法

⑥ 名古屋市議ら訪中延期、中国側から申し入れで

・名古屋市議が友好都市・南京市を訪問予定だったが、中国側の申し入れで延期
・広沢一郎市長の親書を届ける予定だった
・2012年に河村たかし市長が南京事件否定発言をして以来、交流は停止中
・延期理由は南京市の新市長就任時期が未定などと説明
・異常な政治闘争期の中国が「忠誠心を測る」駆け引きをしている可能性も指摘
・中国外交の特徴として、急に態度を変えて相手を揺さぶる手法が挙げられた
・広沢市長の真意を試す狙いとの見方も示された
・広沢市長は現在インド滞在中であり、中国側が状況を見ている可能性もある
キーワード：名古屋市議, 南京市, 南京事件, 中国外交, 広沢市長

⑦ 「南京大虐殺」描く映画が首位 残虐描写に対日感情悪化の懸念

・映画「南京写真館」が中国で公開され、夏の興行収入首位を記録
・抗日戦争勝利80年に合わせ制作され、日本兵の残虐な描写が盛り込まれている
・公開後6000万人以上が観賞し、興行収入は470億円超
・SNSでは「絶対日本人を許さない」といった投稿や動画が拡散
・スピーカーは30万人規模の虐殺を裏付ける証拠がないと指摘
・北京など他都市で大虐殺がないのに南京だけ2ヶ月で発生した説に疑問が呈された
・ホロコーストの物的証拠と比較し、南京大虐殺に証拠が乏しい点を強調
・中国を仲間と見なさず対応すべきとの意見が示された
・中国駐在員の安全確保や企業撤退問題も浮上
・中国人観光客や滞在者のマナー違反や軽蔑的態度が報告された
・銀座のサービス業従事者に中国人が多く、経済効果が中国側に流れている懸念
・路上喫煙や白タク、座り込みなど都市環境悪化の事例が挙げられた
・「ヒット・アンド・アウェイ」型犯罪の増加が指摘された
・政治家が少額の金銭で中国寄り政策に協力する問題も批判
・愛知県の国家戦略特区サイトの赤色デザインに疑念が示された
・大阪・八尾市が民泊特区から脱退した事例も紹介
キーワード：南京大虐殺, 対日感情, 中国人観光客, 白タク, 国家戦略特区, インバウンド, 日中関係

⑨ 「安く雇える不法残留の外国人を雇った」会社代表を逮捕

・埼玉県でインドネシア国籍の不法残留者5人を雇用した会社代表（72）が逮捕
・経営難から「安く雇える不法残留者を使った」と供述
・不法就労者が職務質問で発覚、ビザを所持していなかったことが契機
・番組では以下を指摘
　1. 不法労働者を雇用した経営者が罪に問われることに驚き
　2. 職務質問の重要性が改めて確認された
　3. 政治家が不法滞在者に仕事を与える発言をしているなら逮捕すべきと主張
・人手不足業界では日払い現金で不法滞在者を雇う「マーケット」が存在
・介護職で入国した外国人が転職禁止にもかかわらず転職する問題も多い
キーワード：不法就労, 不法滞在, 職務質問, 人手不足, 政治家責任