①12日にかけて広く警報級大雨 再び線状降水帯発生か

・九州地方で大雨が続き、熊本では特別警報が出るなど深刻な被害
・11日夜から12日朝にかけて長崎でも線状降水帯発生の可能性
・北陸も含めて警戒が必要で、自治体の避難情報を確認するよう呼びかけられている
・線状降水帯は長時間激しい雨を降らせ、ゲリラ豪雨とは違って被害が広範囲になる
・護岸工事が進んだ現代でも、日本の地形ゆえに水害リスクは高く、ハザードマップの確認が重要
キーワード：大雨、線状降水帯、水害、避難、災害マップ

③中国、海自艦に警告射撃2発 海図操作ミスで領海誤侵入

・海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が昨年7月、中国領海に誤って侵入し警告射撃を受けていた
・電子海図の操作ミスで領海境界の表示がされていなかったことが原因
・警告射撃は極めて異例で、一触即発の事態だったとの指摘
・日本側の無害通航の原則から見ても、中国の対応は過剰との見解もある
・尖閣で同様のケースが起きた場合の懸念や、津軽海峡の特殊事情なども議論された
キーワード：中国、海上自衛隊、警告射撃、領海侵犯、津軽海峡

④外国人住宅計画にNO 農業委員会が転用に反対 北海道

・倶知安町で外国人労働者向けの住宅開発に地元住民から反対署名が提出され、農業委員会も反対を表明
・倶知安の外国人比率は急増しており、2,000〜3,000人規模の新住宅建設で47%に達する可能性も
・人口が少ない町では、わずかな流入でも構成比が大きく変化し、文化的・治安的影響も懸念される
・中国人による商店街の買収やチャイナタウン化の実態も各地で見られ、日本の水や治安の崩壊に繋がる恐れがあると警鐘
・入国税・不法滞在防止策・外国人料金の導入を求める提言も紹介された
キーワード：外国人、移住計画、農地転用、倶知安、インバウンド、入国税

⑤大阪・西成の中国人観光客襲撃で大使館声明 自国民「標的」

・西成区で中国人観光客が襲撃され、中国大使館が外務省に抗議声明を提出
・事件は強盗傷害だが、中国側の「標的にされた」との主張に捜査関係者は困惑
・中国が自国民保護を理由に、警察部隊派遣の口実を作る恐れがあるとの懸念も表明
・大阪市の民泊95%集中、中央区の中国系経済圏化など、観光と治安の両立問題が指摘された
・西成の変化は見られるが、根本的な改善とは言いがたく、中国資本の流入は続いている
キーワード：大阪西成、中国人観光客、中国大使館、自国民保護、民泊、治安

④不法移民100万人以上が自主的に出国、トランプ大統領の就任後

・アメリカでは不法移民が強制送還を恐れて自発的に出国する動きが加速
・2024年以降、不法移民の入国がゼロという報告もあり、ICEの強化が背景にある
・移民が逃げ出すのは、収監や刑罰の厳しさが理由との見方
・日本では毎年35万人規模の外国人が増加し続けており、制度の見直しが急務とされる
キーワード：不法移民、トランプ政権

⑦トランプ政権、70億ドルの太陽光発電助成金制度を終了へ

・アメリカ環境保護局が低所得者向け太陽光助成金を廃止、70億ドル（約1兆円）規模の制度
・バイデン政権下の支援策は「無駄な支出」として、法案により資金源自体が断たれた
・ネイティブアメリカン（インディアン）や黒人奴隷の歴史にも言及し、アメリカ社会の構造に触れる
・ポリコレ過剰からの揺り戻しとして、白人モデルの復活などの社会変化も紹介された
キーワード：トランプ政権、太陽光発電、助成金制度、クリスティノーム、ネイティブアメリカン

⑧拉致解決「若者も心一つに」 林官房長官、中学生に訴え

・拉致問題啓発イベントで林官房長官が中学生に向けて協力を呼びかけ
・横田拓也氏も「声を武器に」と呼びかけ、広報活動の意義を強調
・一方、政府内の北朝鮮宥和派（外務・防衛大臣が日朝国交正常化推進議連幹部）に対する批判あり
・百田氏は内閣官房参与2人の辞任に関して質問趣意書を提出、回答は15日予定
・国会閉会中で質問趣意書が出せない期間の制約や、選挙運動ルールの盲点にも言及
キーワード：拉致問題、林官房長官、横田拓也、日朝国交正常化推進議員連盟、政治家の実態、国会、質問趣意書、選挙違反