⑩「推し政党」参政党首位に 代表者のファン数首位 百田尚樹氏

・日本経済新聞の調査会社Gemパートナーズによる「推しエンタメブランドスコープ」のデータから、政党の人気トップは賛成党で、推計ファン数は自民党を上回った。
・代表者のファン数では、百田尚樹氏（日本保守党）が1万7千人で首位、2位は立花孝志氏（NHK）、3位は山本太郎氏（れいわ新選組）。
・武田国彦氏は、百田尚樹氏の「常に正直」な姿勢を評価。
・一方で武田氏は、賛成党については「絶望のあまりやめた」人が多く「全部嘘」だと批判。
・武田氏と日本保守党が賛成党と合流するといったデマが拡散されたことに触れ、涙ながらの演説で嘘を語る体質を問題視。
・これは日本人の「人の心を読みすぎて嘘をつく」傾向が、現代にも蔓延している証拠だとした。
キーワード: 推し政党, 百田尚樹, 賛成党, 嘘, 正直, ファン数, 政治家

①15年ぶりの「遠地津波」は22都道府県に到達

・ロシア・カムチャツカ半島沖で推定M8.7の地震が発生し、15年ぶりに津波警報・注意報が発令された。
・最大1.3mの津波が22都道府県に到達。
・気象庁が当初M8.0と推定し、1時間半後にM8.7に修正したことを武田氏が「時間遅れ」と批判。
・この情報遅延により、車を移動中に死亡した女性への影響が問題視された。
・津波は海底地形で高さが変わることから、専門家による即時判断が可能と説明。
・武田氏は、自身なら波形から震源や距離を瞬時に把握できるとし、気象庁の対応を不透明と批判。
キーワード: 遠地津波, カムチャツカ地震, 津波警報, 気象庁, 情報遅延, マグニチュード, 海底地形

②カムチャツカ地震で処理水海洋放出を緊急停止 福島第1原発

・カムチャツカ地震により津波警報が出され、東電は福島第一原発の処理水放出を停止、作業員を高台に避難させた。
・武田氏は「海水で薄めて流す」行為は法律で禁じられており、処理水放出は日本の誇りに反すると批判。
・中国がやっているから日本もやってよいという理屈は成り立たず、日本は法を守るべきと主張。
・処理水中のトリチウム以外も「7割程度」しか除去できていないとし、安全性に疑義を呈した。
・汚染水は「貯めておけばいい」とし、約200億円のタンク増設費用に政府が言及しないことも問題視。
・日本の技術者は経済よりも健康を優先すべきだとした。
キーワード: 処理水, 福島第一原発, 海洋放出, トリチウム, 法律違反, アルプス処理, 安全性, 貯蔵タンク

③兵庫丹波市で41.2度 国内の観測史上最高気温

・兵庫県丹波市で国内観測史上最高の41.2℃を記録。
・日本列島は太平洋高気圧とチベット高気圧の二重の影響を受け猛暑に。
・武田氏は約30年前にクーラー使用を訴えた際、「CO2のために死んでもいいのか」と批判された体験を語った。
・温暖化にはCO2による緩やかな上昇と、気流・海流変化による急激な上昇の2要因があると説明。
・政府の「一部屋に集まる」対策を非現実的とし、技術革新で対応可能と主張。
・原発や太陽光は製造段階でCO2を排出しており、脱炭素政策は「金儲け」が背景にあると批判。
キーワード: 最高気温, 温暖化, 気流, 海流, CO2, 電力不足, クーラー, 金儲け

④米、温室効果ガス規制の根拠取り消し提案 車や発電所の規制廃止にも

・米EPAが温室効果ガスによる健康被害を根拠とした過去の「危険性認定」を取り消す提案を発表。
・これにより、ガソリン車や発電所への規制廃止の可能性が浮上。
・武田氏は環境規制は重要だが、過剰規制は産業に悪影響を与えるとし、完全撤廃には懐疑的。
・電力消費は技術革新で対応可能であり、規制強化だけが解決策ではないと述べた。
・背景には「脱炭素マネーゲーム」があるとし、利益を得ている勢力の存在を示唆。
キーワード: 温室効果ガス, アメリカ環境保護局, 規制廃止, 排ガス規制, 脱炭素, マネーゲーム, 技術革新

⑨博士課程学生への生活費支援対象を日本人に限定 文科省委

・文科省の委員会が、博士課程学生への最大240万円の生活費支援を日本人に限定する方針を決定。
・昨年度の受給者の4割が中国出身者であることが判明。
・武田氏は、敵性国家出身者への支援はおかしく、制約書（例: ミサイル製造禁止）を求めるべきとした。
・中国人留学生による「排外主義だ」との抗議に対し、各国は自国民優先が原則であると反論。
・名古屋大学の例では、留学生に学費の13倍の税金が使われているとし、税金は日本人の利益に使うべきと訴えた。
キーワード: 博士課程, 生活費支援, 日本人限定, 中国人留学生, 文部科学省, 税金, 排外主義, 国家利益

⑧外国人比率、2040年に10%超も 鈴木法相、近く推計公表

・鈴木啓介法務大臣は、2040年にも外国人比率が10%を超える可能性を示唆。
・これは2023年の国立人口問題研究所の推計より30年早い。
・武田氏は、推計は現実より甘く見積もられがちで、実際にはもっと早いと指摘。
・欧米との比較は不適切で、日本は植民地を持たなかった国と強調。
・法務省や外務省が出入国管理を見直せば、流入は抑制できるとした。
・AIの進展で労働力は余り、外国人受け入れは賃金抑制・失業につながると警告。
・外国人雇用に補助金が出る制度を「バカな制度」と断じた。
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⑦玄海原発に三つの飛行体、福岡県が九州電力に迅速な情報提供要請

・九州電力の玄海原発でドローンと見られる3つの飛行体が確認され、福岡県が迅速な情報開示を要請。
・武田氏は、原発の脆弱点は「主水工（取水口）」であり、ここが攻撃されると大事故につながると警告。
・日本では取水口の場所が公開されており、容易に特定可能な状況を「アホ」と批判。
・取水口の移設や防護強化が急務だとし、ドローン攻撃が戦争行為に含まれない法体系にも問題があると指摘。
・日本のドローン規制は緩く、国家安全保障として対応すべきと主張。
・イランのミサイルのように誤差数メートルの精度を持つ現代兵器に対して、従来の防御は通用しないとした。
キーワード: 玄海原発, 飛行体, ドローン, 取水口, 原子力発電所, 安全保障, 防護, ミサイル精度, 規制強化