⑨不法滞在ゼロ計画に日弁連会長が反対声明

・日本弁護士連合会（日弁連）の淵上純子会長は、入管庁の「不法滞在者ゼロプラン」に反対声明を発表。
・計画は強制送還を拒否する送還忌避者約3000人を5年半で半減させることを目指す。
・日弁連は、これが「保護されるべき外国人の人権を侵害する恐れが高く、国際人権法に反する」と主張。
・また、「不法滞在者はルールを守らない外国人」という認識は、人身売買やDV被害者など「やむを得ない事情で在留資格がない人」の実態に反し、「外国人への差別につながりやすい」と批判。
・国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本も同様の声明。
・背景には、衆議院法務委員会で島田洋一氏が問題を取り上げたことで法務省内部の「危機感を持つ有志」が活性化し計画策定に至った経緯。
・しかし、日弁連や一部野党議員は、法務省内の厳格な法執行を妨げようとしているとされる。
・税金が使われる「法テラス」制度を通じて、人権活動を標榜する弁護士が偽装難民の弁護で利益を得ている「利権構造」が問題視されており、日弁連は「活動家的な左翼の弁護士に実質的に乗っ取られている」と批判る。
・北村晴男弁護士（日本保守党）は、弁護士の強制加入団体である日弁連の現状を問題視しており、今後の法務委員会での議論に期待。

キーワード：不法滞在ゼロプラン、日弁連、人権侵害、送還忌避者、法テラス、利権構造、国際人権法、北村晴男

①石破首相「私心持たず国の将来のために自分を滅してやる」

・石破総理はNHK単独インタビューで、「一切私心を持たず、国の将来のために自分を滅してやる」と述べ、続投姿勢を強調。
・自民党内での続投への反発に対しては、「国益が一番大事」と主張。
・しかし、実際は「最低1年はしがみつきたい」と考えており、党内には「俺を総裁から下ろすなら解散選挙をやる」という**「自爆テロ」的な脅しをかけているとの見方。
・共産党や社民党の一部からは、他の自民党議員よりも石破氏の続投を望む声もある。
・日米交渉の合意に関して、4318品目の米国輸出にかかる中小企業の不安解消に努めると表明したが、が問題視。
・米国側（ラトニック商務長官）は日本が81兆円（5500億ドル）の対米投資を約束した「全面勝利」と公言しているが、赤沢経済産業大臣は「投資ではなく総額の枠」であり損失は大きくないと説明し、と批判されている。
・前安倍政権時には、対米交渉で安全保障協力（北朝鮮問題、ファーウェイ排除など）が有利に働いたが、石破政権には明確な「対中姿勢」が見られず、米国に押し込まれていると指摘。
・小泉進次郎氏（スマートな石破氏）、茂木敏充氏（親真中派）、河野太郎氏（日本破壊のペースを早める）、高市早苗氏（戦わない保守）など、自民党内の主要政治家にも政策実行力や明確な保守的姿勢に懸念。
・自民党が「石破さんを下ろすこともろくにできないぐらいの集団」になっている現状は、日本にとって「大変な危機」だと警鐘。

キーワード：石破首相、日米交渉、自爆テロ、対米投資、安全保障協力、対中姿勢、自民党、政治危機