あさ8時！ （よる８） 第658回【2025年7月16日】
INDEX（目次）
百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時！ （よる８）第658回
「あさ8時！」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップの記事に該当するBing検索ページにリンクしています。（番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。）
③1~6月の訪日外国人客、2000万人 消費額過去最高4兆8053億円
⑤石原元都知事が集めた寄付金“塩漬け”に「尖閣諸島活用基金」
⑧自民ポスターの石破首相の顔写真、候補者のビラで隠される
https://www.sankei.com/article/20250715-3EQXWOLKRZIF3CYRE4BWGQKPIA/?outputType=theme_election2025
①終盤情勢比例、参政・保守が序盤より議席上積みの勢い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA157V70V10C25A7000000/
④参院選の外国介入、日本政府は影響注視
https://www.sankei.com/article/20250716-3ZUQZOJ2ENL6JOKCTYNSO7BRXQ/?outputType=theme_election2025
②特区民泊 反転目指す自民 大阪の外国人政策論争
https://www.sankei.com/article/20250711-QEKTNXJ7NZLINCP67PSFN2CMJY/?outputType=theme_election2025
③1~6月の訪日外国人客、2000万人 消費額過去最高4兆8053億円
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250716-OYT1T50120/
【要約】百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8(よる8)時！ 第654回
⑧ 自民ポスターの石破首相の顔写真、候補者のビラで隠される
・石破首相が応援に入ると「票が減る」と地方組織から懸念の声
・神奈川県川崎市では、石破首相の顔が印刷されたポスターの上に組織内候補のビラが貼られる事態
・支持者から「首相の顔は外して」との苦情もあり、自民党はポスターを意図的に隠す対応
・参院選の比例候補ではない石破氏の顔が目立つことへの拒否感も背景に
・ポスター掲示ルールにより貼れる数に制限があるため、候補者ビラで隠された可能性も
・政党代表としての求心力不足や地方からの不満が露呈した形
キーワード：石破首相、不人気、自民党、ポスター問題、地方組織
① 終盤情勢比例、参政・保守が序盤より議席上積みの勢い
・日経調査で、参政党は序盤4議席→6議席の予測、日本保守党も2→3議席へ
・参政党は20〜50代の支持が強く、自民・立憲を上回る層も
・れいわ新撰組と賛成党の支持層はかぶる部分もあり、れいわはやや勢い後退との見方
・一方、参政党には代表発言のブレや外国勢力との接点への疑念も
・日本保守党は政策や姿勢が一貫していることが安定感に繋がっているとの主張
・「食品消費税0％」などの政策では他党と一線を画す姿勢を強調
キーワード：参政党、日本保守党、比例代表、終盤情勢、消費税ゼロ
④ 参院選の外国介入、日本政府は影響注視
・官房副長官が「外国の偽情報などが選挙に影響を与える例は国際的にある」と発言
・SNSを通じた主張の先鋭化を警戒し、政府は情報収集・分析を強化
・自民党議員らも「外国勢力の影響工作がある」とSNSで発信
・保守党は「中国の接近行為や長年の影響工作こそ問題」と批判
・外国人政策に対する国民の不安や不信が背景にあり、SNS以上に政府の政策姿勢が問われていると主張
キーワード：外国介入、SNS、偽情報、影響工作、中国、選挙干渉
② 特区民泊 反転目指す自民 大阪の外国人政策論争
・大阪の特区民泊施設は全国の95％にあたる6300件、廃止を主張する候補も
・日本保守党は「大阪も中国資本の経済侵略を受けている」と強く警鐘
・維新の会が推進してきた政策が問題の根源と批判
・インバウンドや移民の受け入れ拡大に対して「上限設定やビザ制度の再設計が必要」との声
・経営管理ビザの悪用や民泊経由の長期滞在・移住化も指摘される
キーワード：民泊、大阪、外国人政策、インバウンド、維新、中国資本
③ 1~6月の訪日外国人客、2000万人 消費額過去最高4兆8053億円
・2025年1〜6月の訪日外国人は前年比21％増の2152万人、過去最多を記録
・同期間の旅行消費額は4兆8053億円で、半年間でコロナ前1年分に迫る
・高級ブランド品爆買いの時代と比べて客層が変化、宿泊費高騰の影響も大きいと分析
・ビジネスホテルでも2〜3万円が相場となっており、宿泊費が消費額を押し上げている可能性
・「高所得層の比率は減少し、観光政策の見直しが必要」との意見も
キーワード：訪日外国人、インバウンド、宿泊費高騰、消費額、観光政策
