あさ8時！（よる８）第654回【2025年7月9日】

・小泉進次郎農水相が千葉県で参院選の応援演説を行い「自民党が一番マシ」と主張
・自民党に対する逆風を認めつつ、野党よりもましだと訴え、支持を呼びかけた
・選挙では「負けると言われた方が勝つ傾向がある」とも発言
・外交・安保・子育てなど全方位で責任を持つのが与党の使命と語る
・一方、番組では「成長しない30年」「中国機の挑発」など自民の成果に疑問を呈し、小泉発言に根拠がないと批判
・「大連立を模索する自民党」「野党との差が曖昧」など保守層からの不信感も表明
・安倍氏亡き後の自民党への失望から「保守党を立ち上げる必要があった」と振り返る
・「自民と立憲の違いが分からない」「現状の責任は与党にある」と痛烈に批判

キーワード：小泉進次郎、自民党、参院選、野党、保守層の不信

②参政公約「終末期延命措置は全額自己負担」神谷氏「啓発する思い」

・賛成党の神谷宗幣代表が終末期の延命措置は「全額自己負担」との公約を掲げた理由を「啓発のため」と説明
・福岡厚労相は「慎重な検討が必要」として否定的な立場
・番組では、看取り経験や医療現場の実情から「一律自己負担は乱暴」と批判
・終末期の定義が曖昧であり、科学的な議論と制度整備が不可欠との見解
・神谷氏の安全保障発言（米軍撤退論）にも触れ「中国の脅威に無自覚」と強く批判
・日米同盟の意義や「現実的な安全保障観が欠如している」と指摘
・「中国を選ぶという選択肢は日本にない」「現実を見た政策論が必要」と強調

キーワード：賛成党、終末期医療、全額自己負担、安全保障、神谷宗幣

③韓国で外国人の不動産取得、中国念頭に事前許可義務化か

・韓国では外国人による不動産取得に対し、契約前の事前許可制導入を検討中
・背景には中国人の不動産購入急増と不均衡の是正がある
・外国人所有住宅の56%超が中国人で、価格上昇や国民の住宅取得困難が懸念
・番組では韓国の対応を「政治的に正常」と評価、日本の対応は15年遅れと批判
・日本は土地の地籍が不明な地域が国土の半分近く、管理が杜撰
・韓国は日本統治時代や戦後に軍を動員して地籍を確定させた歴史がある
・韓国は土地取引の届け出も厳格で、違反には罰則がある
・一方、日本は所有者権利が強すぎて行政介入も困難な状態
・不動産登記制度の甘さや外資による土地買収への無防備さを強く問題視

キーワード：韓国、中国人、不動産取得、事前許可、土地管理、日本の不作為

④「外国人優遇」はデマ参院選で広がる排外主義に複数団体が反対声明

・参院選をめぐり、外国人差別への懸念から複数のNGOが「排外主義に反対する声明」を発表
・声明では「外国人優遇は事実ではない」とし、スケープゴート化を批判
・岡弁護士らは「物価高や米不足の不満の矛先にされている」と主張
・移住連の鳥井一平氏は「外国人なしに社会は成り立たない」と発言
・番組では「この構図は政府が作った」「国民の不満は当然」と反論
・川口市では外国人による性犯罪被害が続発、体感治安が悪化との声も
・外国人の国保滞納率は日本人より著しく高く、「優遇ではなく制度不備」と指摘
・問題の本質は政治の運用ミスであり、外国人個人ではないと強調
・「移民政策の適正化が必要」「排外か受け入れかの二元論ではない」と訴える

キーワード：外国人優遇、排外主義、NGO声明、治安悪化、国民健康保険

⑤石破首相の川口演説、外国人問題は6番目

・石破首相が川口市で参院選の応援演説を行い、外国人問題には最後に言及
・物価高や外交、防災を優先し、外国人問題には約17分の演説中で最後の数分
・「ルールを守って役割を果たしてもらう社会に」と発言
・地元の声では「外国人による治安悪化」「ルールを守らせてほしい」との意見も
・番組では「今さら反省ポーズは通用しない」「元々緩い制度を後押ししてきた」と石破氏を批判
・川口市では日本人の若年層、とくに女性が恐怖を感じているとのデータ紹介
・石破政権の外国人政策は「文化教育のコストを国民に負わせている」と指摘
・エッセンシャルワーカーの待遇改善に税金を使うべきとの対案も提示
・「外国人との共生より日本人の安全が優先」「現政権の移民政策に明確にNO」と結論づける

キーワード：石破茂、川口市、外国人問題、治安、安全保障

⑥計画書を独占入手倶知安町に「中国村」が構想されていた

・文春が「中国村」構想に関する計画書を独占入手と報道
・倶知安町の広大な森林エリアで中国系業者が違法伐採、工事中止が勧告された
・同社は約60ヘクタールを買収済み、一部は中国住所の個人や企業に転売済み
・番組では「こうした事例は珍しくなく10年前から繰り返されてきた」と指摘
・不動産登記の甘さ、所有者権限の強さ、行政の弱腰などを根本問題として挙げる
・特定の中国系企業がバーチャル会社を使って北海道の土地を買収し続けている実態を強調
・「この構造は15年間警告し続けてきた」とし、日本の安全保障リスクと位置づけ
・民泊規制緩和や経営管理ビザの要件緩和も背景にあると指摘
・「ネズミ講的手法で土地とビザが乱用されている」と警鐘を鳴らす

キーワード：中国村、倶知安町、土地買収、中国資本、規制緩和

⑦「台湾侵攻なら北京を爆撃」トランプ氏、習氏に伝えたと説明

・CNNが、トランプ前大統領が台湾侵攻を抑止するため「北京を爆撃する」と習近平氏に伝えたと報道
・爆撃発言は2024年の献金者向け非公開会合で披露された内容
・中国が10%でも脅威を感じれば抑止効果があるとトランプ氏が述べたという
・番組では「バイデン政権下で実際にロシアが侵攻したことがトランプの外交成果を裏付ける」と評価
・「比較原則などで自らに制限を設けるのは愚策」と現政権を批判
・日本の周辺国は全て核保有国であり、「抑止力を見せなければ守れない」と強調
・番組は「アメリカを遠ざけるより中国を引かせるのが正道」とも指摘
・日米同盟の維持・強化こそが安全保障上の現実解であるとの立場を再確認

キーワード：台湾侵攻、トランプ、北京爆撃、抑止力、日米同盟

あさ8時！（よる８）第654回【2025年7月9日】