あさ8時!(あさ9)第642回【2025年6月17日】

INDEX(目次)
百田尚樹・有本香のニュース生放送 『あさ8時!(あさ9)第642回』
「あさ8時!」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップの記事に該当するBing検索ページにリンクしています。(番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。)
①石破首相表明の現金給付、6割超が否定的 世論調査
②「次の首相」小泉進次郎氏がトップ 備蓄米効果?高市氏を逆転
③小泉農水大臣「作況指数」の公表を廃止と発表
④犯罪収益で日本の物件購入か 中国人が在留資格目的で会社経営
⑤イスラエル・イラン仲介役にロシア名乗り 制裁強化回避狙いか
⑥林官房長官「高い緊張感で注視」ホルムズ海峡封鎖懸念に
⑦“ガソリン減税法案”に林官房長官「恒久的な税収減に対応する必要」
⑧トランスジェンダー差別 「ない」 日本33%で最も高く
⑨川口の外国人犯罪「トルコ国籍比率ずば抜けている」
⑩太陽光パネルの処理足踏み、普及拡大偏重のツケ 誰が費用負担?
下記のリストは番組で切り込んだニュースのダイレクト・リンクです。
①石破首相表明の現金給付、6割超が否定的 世論調査
https://www.sankei.com/article/20250616-DWT6FN7YWJMXFH5BL2KXUHWM6I/
②「次の首相」小泉進次郎氏がトップ 備蓄米効果?高市氏を逆転
https://www.sankei.com/article/20250616-7YFXVKTJMZLR3G34JWT4FWKYQI/
③小泉農水大臣「作況指数」の公表を廃止と発表
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1981517?display=1
④犯罪収益で日本の物件購入か 中国人が在留資格目的で会社経営
https://www.sankei.com/article/20250613-CLWOVIHUWZINTORIVHTHRRMOCA/
⑨川口の外国人犯罪「トルコ国籍比率ずば抜けている」
https://www.sankei.com/article/20250614-PQJHILEUVZHXNLR4VCPVRZPG2U/photo/QP6H5L4KBVFDRNVX6WPQBWIOXU/
石破首相表明の現金給付、6割超が否定的 世論調査
・産経新聞とFNNが合同で実施した世論調査にて、石破首相が掲げる「国民1人あたり2万円の現金給付」について「全く評価しない」が35.7%、「あまり評価しない」が30.0%で、否定的な声が6割超に。
・一方、石破内閣の支持率は38.2%(前回より5.3ポイント増)、不支持率は57.4%で初めて6割を下回る結果となった。
・消費税についての意見は「全税率を5%にすべき」31.7%、「食料品の税率を0%に」28.7%、「消費税は廃止」13.5%、「現状維持」24.7%。
番組では調査の選択肢に「消費税を上げるべき」という選択肢がないことを問題視。世論調査として公平性に欠ける可能性を指摘。
・消費税と福祉の関係について、30年間「消費税が福祉財源」という政府の説明は虚偽であり、財源は他にもあると指摘。
・石破氏は過去に「5万円給付」を掲げたが支持が得られず撤回。今回も2万円給付で国民の反応は冷淡で、むしろ「食品の消費税をゼロに」という意見の方が多い。
・食品にかかる消費税分が「年間約2万円」とされるが、世帯人数や消費行動により大きく異なるため、2万円という数字の根拠に疑問。
・番組では「2万円配るより食品の消費税をゼロにする方が国民の利益になる」と主張。
・現金給付政策は選挙目当ての人気取りと捉えられ、実効性よりも政治的意図への疑念が強い。
・杉並区の都議選では自民党候補を応援する動きが活発だが、都民ファーストの人気も落ちており、情勢は流動的。
キーワード:石破首相、現金給付、世論調査、消費税、福祉財源、食品税率、選挙対策
「次の首相」小泉進次郎氏がトップ 備蓄米効果?高市氏を逆転
・産経新聞とFNNの合同世論調査(6月14〜15日)で「次の総理にふさわしい人物」1位に小泉進次郎農林水産大臣(20.7%)、2位に高市早苗前安全保障担当大臣(16.4%)
・小泉氏は前回5月の調査で高市氏に次ぐ2位だったが、備蓄米放出などの政策が評価されて逆転した可能性がある
・3位以下は石破茂元総理(7.9%)、野田佳彦(6.8%)、河野太郎(4.2%)、玉木雄一郎(4.1%)、林芳正(2.4%)などが続いた
・ただし、「この中にはいない」と回答した人が全体の25%を占め、最多となった
・自民党支持層に限ると小泉氏が27.7%、石破氏18.1%、高市氏14.1%
・年代別では小泉氏は18〜29歳、60代、70歳以上でトップ、特に70歳以上では30.6%と圧倒的
・高市氏は30〜50代で優位
・番組では「有権者が総理を直接選ぶ制度ではないため、世論調査に実効性は乏しい」としつつも、小泉氏がトップになる現状を「日本政治の劣化」と痛烈に批判
・百田代表は「小泉氏は政治家としての能力が著しく欠けている」と断言し、仮に大谷翔平などの著名人が選択肢に入れば1位になるような「人気投票」レベルの調査だと指摘
・4月29日の別調査では百田尚樹氏が6位にランクインしていたことにも触れ、「国会がお笑い劇場になる」との自虐コメントも
・結論として「小泉氏を1位にするような国民意識では日本は終わり」と嘆き、日本の政治の質的低下に警鐘を鳴らした
キーワード:小泉進次郎、次期首相、世論調査、備蓄米、高市早苗、政治家の資質、人気投票、百田尚樹
小泉農水大臣「作況指数」の公表を廃止と発表
・小泉農林水産大臣が、70年間毎年公表してきた米の作況指数(作況指数)を今後廃止すると発表。
・廃止の理由は、作況指数が生産者の実感と乖離しており、現状に合っていないとの指摘があるため。
・今後は、AIや衛星技術など最新技術を活用し、より正確なデータ収集と農業政策の基盤強化を目指すと説明。
・ただし、新たな方法の精度が確認されていない段階で旧来の指標を即廃止する方針には批判も。
・大規模生産者が使うコンバインによるデータ把握や、米の選別機器の基準見直しも行う予定。
・番組では、作況指数が現場の実感とずれていたという農業ジャーナリスト朝川義之氏の指摘を紹介し、現状改善の必要性には一定の理解を示す。
・しかし、小泉大臣の「いきなり廃止」は拙速で、新制度の有効性も検証されていないことが問題視されている。
・また、備蓄米放出で注目を集めたことにより、小泉大臣が「次期首相候補」として持ち上げられている風潮も取り上げられ、前任者の準備を無視して小泉氏だけを称賛するメディア姿勢に疑問の声。
・小泉氏が福島の農家を訪れ意見交換した際の「田んぼ脇でのパイプ椅子会談」も、実態よりもパフォーマンス重視だと批判。
キーワード:作況指数、小泉進次郎、農業政策、AI技術、米の生産指標、パフォーマンス政治、メディア報道
川口の外国人犯罪「トルコ国籍比率ずば抜けている」
・埼玉県川口市に集中するクルド系トルコ人の一部と地域住民との間で摩擦が深刻化し、13日の市議会一般質問で自民党の奥富一議員が問題提起。
・奥議員は、自身が視察中にクルド人の車に追跡され土下座を強要された経験を語り、市民がいまだに恐怖に晒されていると主張。
・川口市の昨年の刑法犯検挙者数は178人で、そのうち中国人とトルコ人が各54人、ベトナム人が24人。
・市内の在留外国人数は中国人2万5千人、トルコ籍者1500人であり、トルコ国籍者の犯罪率が突出している(約3.6%)。性別や年齢を考慮すると、トルコ籍男性の検挙率は約10%に達する可能性があると指摘。
・一部市民は報復を恐れて問題提起を避けており、実態は把握しきれていないとの見解。
・このような治安悪化を受けて、川口市から昨年だけで4000人が転出。持ち家の資産価値低下や外国人購入によるさらなる地域荒廃の懸念も広がっている。
・議会では2023年に外国人犯罪対策の意見書が可決されたが、その後の対策は進展していないと批判。
・クルド系トルコ人の問題は川口市にとどまらず、愛知県西部にも拡大中。民族構成は地域により異なるが、今後全国的に同様の治安悪化が懸念される。
・番組では、モンゴル帝国時代から存在する民族であるクルド人の強さと複雑な歴史背景にも触れた上で、現代日本における治安問題として議論。
キーワード:川口市、トルコ国籍者、クルド人、外国人犯罪、在留外国人、治安悪化、引っ越し増加、資産価値下落、スラム化リスク、民族問題、外国人コミュニティ、移民政策