林外交部長、保守党の百田代表と会談 台日の協力強化に期待

・台湾の林佳龍（リン・ジャーロン）外交部長が、日本保守党の百田尚樹代表と会談。台湾外務省が発表した。
・日本保守党が掲げる「日本版台湾関係法」制定方針に対し、林部長は感謝を表明。日台の経済、安全保障などの協力強化に期待を示した。
・会談には有本香事務総長、梅原勝彦特別顧問も同席。水素エネルギー、無人機、鉄道、スマート医療など多岐にわたる分野での連携について意見交換が行われた。
・百田代表は「台湾は日本の運命共同体」と強調し、中国の強権国家の脅威に対処するには日台の連携が不可欠と訴えた。
・台湾政府関係者だけでなく、政権に近い民間シンクタンクのメンバーや元立法院長とも会談し、長時間にわたる意見交換が行われた。
・会談時に百田代表側が持参した党の重点政策チラシに「台湾関係法」制定の項目が明記されており、林外交部長も事前に把握していた様子。
・台湾側からは、日台は中国防衛ラインにおける「第一列島線」の要所であり、国防・安保での協力が不可欠との認識が共有された。
・今回の会談は、台湾の外交部長が日本の国政政党代表と会談する初のケースであり、日台関係の歴史的転機となる可能性があるとの指摘も。
・百田代表は「たとえ保守党が将来政権を取っても、中国の顔色をうかがって台湾訪問を控えるようなことは絶対にしない」と明言。
・台湾メディアでも広く報道され、現地在住の日本人や台湾市民からも注目された。

キーワード：百田尚樹、日本保守党、林佳龍、台湾外交部、台湾関係法、日台関係、第一列島線、安全保障、対中戦略

淡路市長選告示 現職と元市議の新人2人による選挙戦に

・兵庫県淡路市長選が告示され、現職の門康彦氏と元市議の新人・戸田厚氏、保守党推薦の新人・村田さおり氏の三つ巴の選挙戦に。
・いずれの候補も無所属で出馬。市民税減税や福祉政策などを争点に掲げる。
・村田氏は「市民税5%減税」や「市長報酬の800万円上限」「商品券5万円配布」など、大胆な経済政策を前面に打ち出す。
・村田氏の支援には百田代表が台湾から帰国直後に駆けつけ、さらに名古屋の広沢市長も現地入りし応援演説とポスター貼りを実施。
・広沢市長は「名古屋で実現した5%減税は地方でも可能」と述べ、村田氏の政策実現可能性を後押し。
・他の候補者の市長報酬カット案は「給与の半減」とされるが、村田氏の案の方が実質的に減額率が高いとの指摘も。
・地域振興券（商品券）の配布は、財源を地方自治体の基金から捻出予定と説明し、制度的な裏付けがあると強調。

キーワード：淡路市長選、村田さおり、百田尚樹、広沢市長、減税政策、商品券、報酬カット

市民税減税5%→10%へ広沢市長がプロジェクトチーム発足

・名古屋市の広沢一郎市長が、市民税の減税率を現行の5%から10%に引き上げる方針を打ち出し、財政改革のプロジェクトチームを発足。
・プロジェクトチームは「減税ありき」ではなく、行政全体の予算配分や制度見直しを前提に検討を進めると説明。
・広沢市長は「無駄な予算の洗い出し」「デジタル化の推進」「形骸化した部署の廃止」など民間的な手法を導入し改革を加速。
・市民税10%減税には約100億円の財源が必要だが、「行政効率化と経済活性化の好循環を生む」として推進の構え。
・番組内では「行政は予算を使い切る文化がある」と指摘され、見直しの必要性が強調された。
・河村前市長からの「減税路線継承」にとどまらず、さらに独自色を出す方針が見られる。
・名古屋市での成果を他の自治体にも波及させるモデルケースとして注目されている。

キーワード：名古屋市、広沢市長、減税、財政改革、行政効率化、10%減税、プロジェクトチーム

岩屋外相 中国支援のカンボジア海軍基地に海自寄港は信頼の証

・岩屋毅外相は、海上自衛隊の艦艇が中国支援で整備されたカンボジアのリアム海軍基地に寄港する件について「信頼関係の証」と説明。
・「自由で開かれたインド太平洋」を共に目指すパートナーとしてカンボジアの支援を強調。
・カンボジアの現地メディアは「日本は中国の軍事的脅威と見なされていない」として寄港が可能になったのではと報道。
・中国は長年、東南アジア諸国の港湾整備を支援し、軍事拠点化を進めているとの指摘もある。
・スリランカ、パキスタン、ミャンマーでも同様の事例があり、「真珠の首飾り戦略」として知られる。
・日本の外交当局は過去にも中国港湾支援に対する警戒を怠り、国会答弁でも「商業利用に過ぎない」と認識を示していたことが問題視された。
・保守党関係者は今後、港湾安全保障や港の周辺土地・システムに関する調査の必要性を強調。

キーワード：岩屋毅、海上自衛隊、カンボジア、リアム海軍基地、中国支援、港湾安全保障、真珠の首飾り戦略

「女性」は生物学的な女性だけ トランスジェンダー巡り英最高裁

・イギリスの最高裁が、トランスジェンダー（性自認が女性の人）と生物学的女性を法的に同等に扱うべきかを巡る訴訟で「同等ではない」と判断。
・「女性」の法的定義は生物学的な女性であるべきとの判決で、性別を分ける空間（病室・刑務所など）の安全運営が重視された。
・スコットランド自治政府は「性自認が女性であれば女性として保護すべき」と主張していたが、最高裁がこれを退けた。
・女性団体側は「性自認に基づく保護は、生物学的女性の権利を侵害する」として訴訟を起こしていた。
・番組では「社会の常識を取り戻す判断」「ジェンダーレスは生物学を否定する思想」として判決を支持。
・「人間には生殖機能など生物的な性差があり、法的定義はそれに基づくべき」との見解が示された。
・日本社会においても同様の議論が今後深まる可能性があるとの指摘。

キーワード：イギリス最高裁、トランスジェンダー、性自認、生物学的女性、ジェンダー問題、公共空間の安全