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保守党 島田議員 機微技術流出に関する質問主意書に政府答弁書

・日本保守党の島田洋一衆院議員が提出した「機微技術の流出」に関する質問主意書に、政府が答弁書を提出。

・政府は「留学生や外国人研究者の受け入れ審査を強化している」と回答しつつも、実際の監視措置は大学任せであることが明らかに。

・島田議員はこの対応を「無責任」と批判し、具体的な監視体制の不在を問題視。

・番組では梅原勝彦元仙台市長が、かつて東北大学における北朝鮮への技術流出疑惑（材料系研究成果）を例に挙げ、大学側の姿勢を批判。

・中国人留学生による装置の持ち出しや、研究成果の不正流出などの事例が相次いで紹介され、東北大学や東京大学を中心に中国との深い関係が指摘された。

・「学問に国境はないが、研究者に祖国はある」という趣旨の発言があり、日本の研究機関における国益重視の姿勢の欠如が問題視された。

・アメリカでは大学への補助金削減など対中対策が進む一方、日本では対策が遅れており、現場の意識改革の必要性が語られた。

キーワード：島田洋一、技術流出、東北大学、北朝鮮、中国留学生、日本保守党、大学の責任、輸出管理、産業技術研究所、機微技術、安全保障

法廷でのブルーリボンバッジ着用禁止は不当の訴え、敗訴確定 最高裁

・北朝鮮による拉致被害者救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用禁止は不当として、男性3人が国を相手取り訴訟を起こしたが、最高裁は上告を退け、敗訴が確定。

・大阪高裁の判断を支持し、バッジ着用禁止は「法廷秩序を乱すおそれがある」として、裁判所による適切な法廷警察権の行使だと認定。

・問題の訴訟では、在日韓国人女性が差別的文書を職場で配布されたとする別の訴訟が背景にあり、そこで複数のバッジ着用が争点に。

・一部にはブルーリボン以外の政治的意味合いのあるバッジが持ち込まれていたとされ、それとの混同を避けるため一律禁止に至った可能性がある。

・出演者らは、ブルーリボンバッジは政治的主張ではなく人道的・公益的な意義があるものであり、一般の裁判においても着用を禁止するのは過剰との見解。

・番組内では、報道機関による過去の撮影時に、候補者のブルーリボンバッジ着用を「外してほしい」と要請されたエピソードも紹介。

・この問題について、裁判所関係者や一部の大学関係者の政治的偏向や、拉致問題に対する関心の薄さが背景にあるとの批判も出された。

キーワード：ブルーリボンバッジ、拉致問題、最高裁判決、法廷警察権、表現の自由、北朝鮮、政治的中立性

トランプ氏、日米関税協議に出席へ SNSで表明

・トランプ前米大統領が自身のSNSで、ワシントンで開催される日米関税協議に出席することを表明。

・日本の首脳が訪米するわけでもない場にトランプ氏が出席する異例の展開に注目が集まる。

・トランプ氏は「日本が関税・軍事支援・貿易の公正性について協議のためにやってくる」と述べ、両国にとって「素晴らしい成果があることを望む」と投稿。

・協議には赤澤経済再生担当大臣とアメリカの財務長官が参加。自動車・農産物・為替など広範な分野が議題とされる見通し。

・番組内では、トランプ氏が関税を交渉カードとし、日本からの農産物購入などを条件に譲歩を求める戦略がかつてから見られたと指摘。

・安倍元首相はかつて大豆購入などで譲歩し、トランプ氏の信頼を得た経緯があり、今回も日本側に高度な交渉力が求められると解説。

・梅原氏や島田氏が「今の日本政府に安倍氏のような交渉力をもった政治家はいない」と懸念を示し、対米交渉の難しさに警鐘を鳴らした。

キーワード：トランプ、関税協議、赤澤大臣、日米交渉、貿易不均衡、安倍晋三、大豆輸入、経済外交

トランプ政権、石炭発電所47カ所を環境規制から免除

・トランプ政権が、石炭火力発電所47カ所を対象に、有害物質排出の環境規制（MATS）の適用を2年間免除する方針を発表。

・規制緩和の対象は、バイデン政権時代に導入された「水銀・大気有害物質基準（MATS）」で、水銀や有害物質の排出を制限する内容。

・規制撤廃により、アメリカの石炭部門の経営が安定し、発電所の稼働継続が可能になるとの期待がある一方で、公衆衛生面での懸念も強い。

・米石炭協会などは、規制が業界に深刻な影響を与えていると主張して訴訟を起こしたが、昨年10月に最高裁は訴えを退けた経緯がある。

・水銀は神経系や発育に深刻な影響を与えるとされ、今回の措置には全米規模で賛否両論がある。

・番組では、日本が持つ「次世代型石炭火力」技術に言及し、排出物の大幅削減と高効率を実現できるとして、日本の技術をアメリカに輸出すべきとの提案がなされた。

・アメリカとディール（取引）を結ぶ形で、日本がオイルやガスを輸入し、その見返りに石炭火力技術を提供する「ウィンウィン」の関係構築を目指すべきという意見が提示された。

キーワード：トランプ政権、石炭発電所、環境規制緩和、MATS、日本の石炭技術、日米エネルギー協力、CO2削減