減税・現金給付めぐり与野党から発言相次ぐ　物価高や米関税で

・物価高やアメリカの関税措置を背景に、与党内で減税や現金給付を求める声が相次いでいる。
・公明党・斉藤代表は「家計や企業の負担軽減には減税が最も効果的」とし、減税実現までの“つなぎ”として現金給付を検討すべきと発言。
・一方、立憲民主や国民民主など野党は、現金給付よりも消費税減税やガソリン税の引き下げなどを主張。
・国民民主・玉木代表は「年末しか税制改正できないというのは慣例に過ぎない」とし、「今の国会で減税を行うべき」と明言。
・番組では「減税より給付金を選ぶのは利権絡み」「配るのは政府の金ではなく国民が払った税金」と強く批判。
・消費税についても「経済を回すには減税が一番」「食料品にまで課税するのはおかしい」との意見が相次ぐ。
・企業の内部留保課税にも否定的な立場を示し、「稼いだ後にさらに税金を取るのは理不尽」と指摘。

キーワード：現金給付、減税、消費税、ガソリン税、利権、内部留保課税

国民民主「若者減税法案」提出　玉木氏「頑張れば報われるメッセージ」

・国民民主党が30歳未満を対象にした「若者減税法案」を国会に提出。
・法案では若年層の社会保険料・所得税の負担軽減を掲げ、一定の所得までは非課税とする構想。
・玉木代表は「若者を応援することで日本全体の元気につながる」と語るが、具体的金額や制度詳細は不明。
・ネット上では「氷河期世代の40〜50代の方が苦しい」との批判も多数。
・番組内では「実際に困っているのは中高年世代」「属性で線引きする減税では効果が薄い」と否定的。
・若年層への“アピール減税”に過ぎず、根本的な経済活性化にはつながらないと指摘。
・「若者に媚びているが実は響いていない」「減税は広く公平に行うべき」という声も。

キーワード：若者減税、国民民主党、玉木雄一郎、氷河期世代、属性減税、選挙アピール

24年度「人手不足」倒産最多の309件　小・零細企業が押し上げ

・2024年度の「人手不足」を理由とする倒産件数が過去最多の309件（前年比1.6倍）に。
・人件費の高騰や従業員退職、求人難などが要因で、資本金1000万円未満の小・零細企業が中心。
・政府の「働かせない改革」（例：残業規制、103万円の壁）や労基法の厳格運用が背景にあるとの指摘。
・「人手不足の主因は政府の規制と放置された制度」「103万円の壁を撤廃すれば440万人の労働力が活性化」と番組で主張。
・補充ができず倒産する企業が増加する中、「その分を外国人で補うという政府の方針は本末転倒」との批判。
・中小企業の倒産は、結果的に地域経済や雇用にも大きな影響を及ぼす。
・「働きたい人が働けず、外国人頼みになる社会構造は危険」という意見も。

キーワード：人手不足倒産、103万円の壁、働き方改革、中小企業、労働力不足、外国人労働者

中国人留学生専門予備校「行知学園」　難関大に卒業生多数

・中国人留学生専門の予備校「行知学園」が、日本の難関大学に多数の合格者を輩出。
・東京大学、京都大学、一橋大学などに計69人、早慶など私大に232人が合格。
・「行知学園」は国内外に拠点を持ち、留学支援・試験対策・日本語教育を包括的に提供している。
・番組では「日本人の大学合格枠が奪われている」「中国の国家情報法により情報流出リスクが高い」と警鐘。
・卒業生の多くが日本の企業や研究機関、教育現場に進出しており、体制上のリスクも無視できないと指摘。
・「国防動員法や情報法の観点からも受け入れには慎重さが必要」「国策として見直すべき」という声が上がった。

キーワード：中国人留学生、行知学園、大学合格枠、国家情報法、教育機関、研究機関、情報流出リスク