北海道ホタテ、米国輸出に懸念 中国の禁輸後、販路拡大したが

・中国による日本産水産物の禁輸を受け、北海道のホタテ業者はアメリカ市場へ販路を拡大していた。
・2024年のアメリカ向け輸出額は約138億円で、2019年の約12億5000万円から大幅に増加。
・和食ブームや加工を経たアジア経由の輸出で需要が高まっていたが、トランプ政権による関税強化方針で今後の輸出に懸念が生じている。
・かつて中国への輸出で莫大な利益を得ていた村もあり、加工や付加価値を付ける努力を避けていた体質が指摘された。
・アメリカ市場でも再び価格変動や制約が起これば、新たな販路開拓が求められる状況に。

キーワード：北海道、ホタテ、アメリカ輸出、関税、中国禁輸、漁業

札幌市の路線バスに「外国人運転手」導入へ

・札幌市とバス会社が外国人運転手受け入れの連携協定を締結。ミャンマー人留学生が対象。
・2028年度から外国人が市内バスの運転士としてデビュー予定。
・運転手不足に対応する施策として進められているが、特定技能試験への合格者はまだ少数。
・札幌は国の「グリーントランスフォーメーション特区」に指定されており、外国人の流入が特に加速している。
・既に岡山県などでもインドネシア人観光バス運転手の採用事例があるが、公共交通機関への外国人登用は全国的に異例。
・運転中の事故や日本語での対応の不安、治安や安全性への懸念が指摘されている。

キーワード：札幌市、外国人運転手、バス運転士、移民政策、人手不足、交通安全

治安悪化懸念の声も 札幌市「共生のまちづくり条例」成立へ

・札幌市で「共生のまちづくり条例」が3月28日市議会で可決。
・性的思考、国籍、年齢、障害などすべての「違いを尊重」し「多様性を認め合う社会」を掲げる。
・市民から100件を超える反対陳情が提出されたが、すべて不採択。
・中国人マフィアによる歓楽街支配、外国人による犯罪など具体的な治安問題が過去に報告されている。
・反対議員の意見表明中に傍聴席から拍手が出るなど、議会の秩序も乱れる場面があった。
・アヌ、LGBT、外国人問題が一括して扱われることに対し、住民の間に強い違和感や警戒感も。

キーワード：札幌市、共生のまちづくり条例、多様性、治安悪化、外国人問題、アイヌ、LGBT

首相の数少ない側近、外交手腕は未知数 関税交渉役に赤沢氏

・岸田政権の数少ない側近の一人である赤沢亮正氏が関税交渉のキーパーソンに起用された。
・外交・経済交渉の実務経験が乏しいとの指摘もあり、その手腕は未知数。
・トランプ氏再登場により、日本にとって対米関税交渉の重要度が高まっており、対応力が問われるポジション。
・岸田首相の外交ブレーンの層が薄く、限られた人材の中で任命された可能性も。

キーワード：赤沢亮正、岸田政権、関税交渉、外交手腕、トランプ再登場、通商政策