野党6党首も個人献金ずさん記載 289件2千万円

・2021～2023年の政治資金収支報告書で、野党6党首の政治団体による個人献金289件・約2,113万円分の記載ミスが判明。
・寄付者本人の住所ではなく、寄付者が所属する企業や団体の所在地が記載されていた。
・最多は日本維新の会・前原氏で1,546万円分、次いで国民民主党・玉木氏が62件など。
・形式上は「個人献金」でも、企業や団体献金と見られかねない曖昧な記載で、透明性に欠ける。
・政治資金の透明性が問われる中、野党側のミスも国民の政治不信を招く結果に。
・川村共同代表の名前も報道に含まれるが、党としては収支管理していないと弁明。
・寄付者本人の意図で会社住所が申告された場合、それをそのまま記載しているケースも。

キーワード：政治資金、収支報告書、個人献金、企業住所、政治不信、野党6党首

台湾の名門大 安倍晋三研究センター設置へ

・台湾の国立政治大学が、2025年秋にも「安倍晋三研究センター」を設置予定。
・安倍元総理の外交理念「自由で開かれたインド太平洋構想」や経済政策などを中心に研究。
・日台関係重視の象徴として、台湾国内では安倍氏の評価が非常に高い。
・センターは国際関係研究を担う部門の付属として設置され、学術・人的交流を促進。
・準備を主導する教授は「安倍氏の評価は日本国内では分かれるが、台湾では高く評価されている」と発言。
・日本では報道されていないが、台湾では4月19日に「親中化反対」の大規模デモも計画されており、政治的緊張が高まる中での設置。
・日本でも安倍外交の継承や日台連携の意義を改めて考えるきっかけに。

キーワード：安倍晋三、台湾、国立政治大学、日台関係、研究センター、親中反対

将来「通勤費」が“全額”課税対象に!?

・2023年の税制調査会で、通勤手当への課税を検討対象とする答申が出されていた。
・現在は月15万円まで非課税だが、課税対象となれば年収600万円・月1.5万円通勤費の例で、年間3万円の増税に。
・住宅ローン・教育費など固定費の多い家庭には大きな打撃。
・通勤手当は給与ではなく実費補填であるにもかかわらず、課税は「二重課税」との批判も。
・SNSなどでも批判の声が広がり、「働く人に冷たい制度改悪」との意見が目立つ。
・税収増を狙う財務省の姿勢に対し、「取れるところから取るだけ」の強欲な官僚主義への批判が強まる。
・民間企業ではすでに経費のギャラ扱い化が進んでおり、負担の押しつけが進行中。

キーワード：通勤手当、課税、財務省、税制改正、二重課税、働く人の負担

再エネ賦課金が過去最高 専門家「国民の許容範囲超えている」

・再生可能エネルギーの普及を目的に電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」が過去最高に。
・2025年度は月約1,600円、年約19,000円の上乗せで、電気代の1割超を占める。
・国民の66％が「5％以下の負担まで」とする調査結果もあり、許容範囲を明確に超えている。
・サイエネ事業者の多くが外国資本、特に中国資本である点にも警鐘。
・「上海電力」のように、中国企業が日本国内のメガソーラー事業に深く関与している例も多数。
・太陽光パネルの90%以上が中国製、しかもウイグル人の強制労働による製造との指摘も。
・結果的に日本国民が高額な電気料金で外国企業を支える構図となっており、「国家の命綱」を敵性国家に握らせる事態に。

キーワード：再エネ賦課金、電気料金、サイエネ、中国資本、上海電力、国民負担

ディカプリオら著名人が890億円出資の「気候テック」が破産申請

・カーボンクレジット販売の米スタートアップ「CTNホールディングス」が破産を申請。
・レオナルド・ディカプリオやロバート・ダウニーJr.など著名人が計約890億円を出資していた。
・設立時は「環境に優しいデジタル銀行」として注目を集めたが、最終的に多額の赤字を抱えて破綻。
・アメリカではグリーン投資の失敗が相次ぎ、カーボンクレジットやESGビジネスの幻想が崩壊しつつある。
・日本では「グリーントランスフォーメーション（GX）」が推進されており、アメリカの流れと逆行する傾向。
・特に北海道では「グリーントック構想」推進中で、中国資本による不透明な再エネ事業への懸念も。
・日本でも再エネ関連事業への冷静な再評価が求められる状況。

キーワード：グリーン投資、気候テック、破産、ディカプリオ、CTN、GX、日本の遅れ

「データセンター」が迷惑施設に 建設強行に住民が反発

・東京都日野市で建設予定の大規模データセンターを巡り、住民が建設反対の運動を展開。
・三井不動産が計画する施設は、敷地11万㎡超、高さ最大72m、2031年完成予定。
・稼働すれば市全体の3倍の電力を消費する可能性があり、CO₂排出・排熱・騒音の懸念も。
・住民側は「情報一得性」を理由に環境影響やリスクの説明が不十分と主張。
・AIやクラウド普及によりデータセンター需要が拡大する一方、電力問題との矛盾も浮き彫りに。
・再エネ推進との整合性も不明確で、住民に負担だけを強いる構図。
・政府は原発再稼働の口実にも利用しており、全国で同様の問題が広がる可能性も。

キーワード：データセンター、電力消費、環境リスク、住民反発、再エネ、AI社会

石破首相、市場動向の注視を加藤財務相に指示 関税措置を受け

・米トランプ前大統領が鉄鋼などに25％の関税を課す措置を発表、日本も対象に。
・これを受けて石破首相が加藤財務大臣に「市場動向を注視し対応せよ」と指示。
・関税対象は主に中国だが、日本も巻き添えとなっており、同盟国としての優遇措置がないことが問題視。
・安倍元総理ならトランプと直接交渉し、日本には低率の関税を適用させられたとの見方も。
・経済界からも「最悪の事態」との声が上がり、自動車産業への打撃は避けられない状況。
・政府の対応遅れに批判が集まっており、今後の外交姿勢にも影響を与える可能性。
・中国に対して曖昧な姿勢を続ける日本政府への不信感が高まっている。

キーワード：石破首相、トランプ関税、日本経済、自動車産業、対中外交、財務省