「世界の人権団体は保守党と関係を切れ」投稿にアルフィヤ議員答弁

・日本保守党の島田洋一議員が、エリ・アルフィヤ外務政務官のX（旧Twitter）投稿について国会で追及。
・投稿は「世界中の人権団体は日本保守党との関係を切るべき」と訴えるもので、外務政務官の肩書きで世界に発信されていた。
・島田議員は「この投稿が北朝鮮人権団体の活動にも悪影響を与えた」として削除を求めたが、アルフィヤ議員は「個人としての発信で政務官としては差し控える」と答弁。
・削除も注釈も一切されないまま投稿が拡散され続けており、外務政務官の肩書きと職責の重みを自覚していないと批判。
・同様の発言で杉田水脈議員がメディアや自民党から強く攻撃されたのとは対照的に、アルフィヤ議員に対しては自民党が沈黙している点も問題視。
・ウイグル問題に取り組む有識者や人権団体からも「失望と懸念」の声が上がっているが、本人は沈黙を続けたまま。
・アルフィヤ議員を推薦したのは河野太郎氏であり、自民党内の親中派とのつながりが背景にある可能性も指摘された。
・政治的言論の自由を悪用し、民主主義を脅かす排他的な発言であるとの批判が高まっている。

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ネットの誹謗中傷 SNS事業者に迅速な対応求める改正法 施行

・SNS上の誹謗中傷対策として、情報流通プラットフォーム対処法が4月1日より施行。
・SNS運営事業者に対し、投稿削除の申し出を7日以内に調査・判断・通知する義務が課された。
・対象は名誉毀損、プライバシー侵害、違法薬物、バイト募集など。
・総務省は削除対象となる投稿のガイドラインも策定予定。
・一方で、名誉毀損やプライバシー侵害の基準が曖昧であり、「都合の悪い言論を封殺する」恐れが指摘される。
・中国の世論工作（影響工作）が背後にあるとの見解もあり、言論空間を規制する武器に使われかねないと懸念される。
・特に、親中派の政治家や政党がこの法律を利用して不都合な発言を封じ込める可能性も。
・台湾では中国発の情報工作に警戒を強めており、日本も対策の在り方を再検討すべき時期。

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中国の王毅外交部長、日中友好団体代表と会見

・中国の王毅外交部長が3月23日、日中友好7団体の代表と東京で会見。
・出席したのは、日中友好議員連盟（自民党幹事長・森山裕）、日本国際貿易促進協会、日中経済協会などの要職者。
・王毅部長は「日中関係の改善と民間交流の促進」を強調し、日本側に「友好関係の再確認と協力強化」を求めた。
・会見では、日中友好団体の代表らが「中日平和・友好の精神を守り抜く」と応じ、関係強化の姿勢を明示。
・これに対し、専門家らは「中国が直接投資の激減に焦り、日本経済界を取り込もうとしている」と分析。
・日中友好団体が中国のプロパガンダ機関と接触を強めており、「中国工作機関の出先機関」とアメリカのシンクタンクも指摘。
・森山氏ら自民党・公明党幹部が、中国の統一戦線工作部の責任者と面会している事実もあり、政財界の親中ぶりが露呈。
・中国共産党の対日工作に利用されている可能性が高く、国益に反する行動との批判が強まっている。

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石破首相 食料品の消費税減税を否定

・石破首相は記者会見で「消費税は安定財源。食料品への軽減税率をさらに引き下げることは考えていない」と明言。
・食料品の値上がりに苦しむ国民からは「生活必需品だけでも減税を」との声が強まっていたが、政府はこれを拒否。
・首相は「財政健全化のためには税収の安定が不可欠」と強調し、減税よりも補助金やポイント還元で対応する考え。
・一方、国民民主党などは「消費税の引き下げこそが最も即効性ある景気対策」として、5％への減税を提案中。
・識者からは「日本の消費税は逆進性が高く、所得の低い層ほど負担が大きい」として軽減税率の拡大を求める声も。
・政府の対応は「庶民感覚との乖離が著しい」との批判が野党や国民から噴出。
・特に地方や年金生活者など、食費の負担が重い層への実質的増税につながると懸念されている。
・また、岸田前政権の支持率低下も消費税政策が一因とされており、石破政権も同様のリスクを抱える可能性。

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学術会議、税金投入額2割増の12億円に

・政府は、日本学術会議への来年度予算を前年比2割増の約12億円とする方針を決定。
・同会議は、科学的助言などを行う政府機関で、かねてから「閉鎖的で内向き」との批判があった。
・岸田政権は、組織改革の必要性を示しつつも、今回の予算増額を通じて一定の支援を継続。
・一方、国民からは「不透明な活動内容に多額の税金を使うべきではない」との声も根強い。
・特に、過去には軍事研究に否定的な立場を表明し、政府方針と齟齬がある点も問題視されている。
・改革案では、民間有識者による監督体制の導入などが検討されているが、実現には課題も多い。
・保守系議員からは「透明性と国益重視の視点が欠かせない」との指摘が上がっている。

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道路の脱炭素化を促進 道路法改正案が衆院通過

・政府が提出した「道路法改正案」が衆議院本会議で可決され、道路インフラの脱炭素化を後押しする内容に。
・改正案では、高速道路や一般道の休憩施設におけるEV（電気自動車）充電設備の設置が法的に可能となる。
・また、太陽光発電設備や蓄電池の設置も促進される予定で、再生可能エネルギーとの連携が強化される見通し。
・国交省は「道路空間を活用し、グリーン成長戦略を推進するための制度整備」と説明。
・背景には、2050年カーボンニュートラル達成に向けた具体的施策の一環という政府の方針がある。
・国会審議では、野党から「設置事業者の選定が不透明」との指摘もあったが、賛成多数で可決された。
・今回の改正により、インフラ整備と環境政策の両立が本格化する可能性もある。

キーワード：道路法改正、脱炭素、EV充電、再生可能エネルギー、太陽光発電、カーボンニュートラル、インフラ整備