中居さん刑事・民事追及「あらゆる選択肢残る」とフジ清水社長

・フジテレビの清水健二社長は、元タレントの中居正広氏を巡る問題に関して、刑事・民事の責任追及について「あらゆる選択肢が検討に残る」と記者会見で発言。
・第三者委員会の調査報告によれば、元富士社員とのやり取りの中で「内々で」「削除して」など、隠蔽をうかがわせる言動が見られた。
・実際、メール削除が行われたが、フォレンジック調査で内容は復元されている。
・社内での隠蔽体質が指摘され、組織ぐるみでの情報隠しが疑われている。
・放送免許を持つ公共性の高い企業として、フジテレビの放送法上の資格が問われるべきという声も。
・視聴者からは「再建不要」との意見も多く、テレビ局の特権体制への見直しが求められている。

キーワード：フジテレビ、中居正広、第三者委員会、隠蔽体質、放送免許、放送法

“値上げの春”食品は4000品目超 住宅ローン金利も引き上げ

・4月から食品4225品目が値上げ。1年半ぶりに4000品目を超えた。味噌・ドレッシングなど調味料が最多で2034品目、飲料・酒類1222品目、加工食品659品目。
・人件費・物流費の高騰が主因で、夏まで断続的な値上げが続く見込み。昨年の年間値上げ品目数は1万2500品目。
・住宅ローンの金利も大手3行で軒並み引き上げ。変動型金利で最大0.925%に達する例も。
・30年前に比べて収入が増えない中、社会保険料や税負担が重くなっており、家計への打撃はより深刻に。
・消費税を含めた2年間の食品値上げは約40%にも達しているとの試算も。
・日本保守党では、食品への消費税の一時撤廃を訴えており、党内ではさらに消費税ゼロを求める声も。
・若年層や子育て世帯への影響が大きく、政府の対応が求められる。

キーワード：食品値上げ、住宅ローン金利、消費税、家計負担、日本保守党、インフレ

石破首相「与野党を超え政府も誠心誠意」来年度予算成立を受け

・2025年度予算が3月31日に成立。石破総理は「与野党・政府が誠心誠意取り組んだ結果」と強調。
・29年ぶりの衆議院修正、参議院では初めての修正が行われた予算案。
・石破総理は「熟議の国会」であると評価。物価上昇を超える賃上げを前提とした予算運営を誓う。
・政権半年を迎えるにあたり「1日1日が真剣勝負」と述べた。
・番組内では「何の意味もないニュース」と断じられ、報道の価値が疑問視された。

キーワード：2025年度予算、石破総理、与野党協力、国会修正、政権運営

自公国、企業献金公開「5万円超」与野党、3月末の結論先送り

・自民・公明・国民民主3党は企業献金の公開基準を「5万円超」で合意したが、結論は3月末を超えて先送りに。
・自民党は当初「1000万円超」を主張していたが、公明・国民民主が引き下げ要求。立憲民主・維新は全面禁止を主張。
・自民党は企業献金の割合が多く、政党交付金（約160億円）を含め収入は約440億円に達する。
・党費を通じた「実質的な強制献金」や、個人名義での企業からの分散献金の問題も指摘。
・日本保守党は、企業献金の全面禁止ではなく、総量規制・公開・対象限定（政党本部と県連のみ）などによる透明性確保を提案。
・川村共同代表は全面禁止を主張しているが、党内での健全な意見の違いとして尊重。
・現在の政治資金制度では政党交付金が巨額であり、これも半減すべきとの意見も。

キーワード：企業献金、政治資金、透明性、自民党、公明党、国民民主、日本保守党、政党交付金

仏極右ルペン氏、公職追放 大統領選出馬不透明に

・フランスのパリ裁判所は、国民連合のマリーヌ・ルペン氏に金庫4年（うち2年執行猶予）と5年間の公職追放を言い渡した。
・判決理由は、EU議会秘書の給与名目での公金流用とされ、党のスタッフ雇用に資金を不正に使ったとされる。
・同氏は2027年の大統領選で有力候補とされていたが、出馬が困難に。フランス国内外で陰謀論の声も上がっている。
・判決内容は電子ブレスレット装着による監視で、実際の収監は行われない。控訴審で無罪を勝ち取れば出馬の可能性も残る。
・日本保守党側とルペン氏側に接点があり、今後ミーティングなどの機会を持つ可能性があるとの発言も。
・ただし、ルペン氏がロシア寄りである点については慎重な姿勢も示された。

キーワード：フランス、ルペン、公職追放、大統領選、不正受給、欧州議会、陰謀論

米「相互関税」、消費税も関税と同一視か 4月2日発表

・トランプ政権が「相互関税」制度を発表予定。相手国の関税率に応じて米国も関税を設定しようとするもの。
・日本の消費税や付加価値税も「関税とみなす」とされ、日本製品に不利益が生じる恐れがある。
・代表的な品目として、日本のコメや小麦、牛肉などが高関税対象となる可能性が指摘されている。
・ただし、アメリカ自身も州ごとにセールスタックスを課しており、日本の消費税を非難するのは筋違いとの声も。
・まだ詳細は未発表で、報道段階での過剰反応によって株価が下落する「トランプショック」の様相も。
・実際には貿易障壁というより競争力の問題であるとする見方が多く、アメ車の売れ行き低迷もその一例。

キーワード：アメリカ、相互関税、消費税、トランプ政権、貿易摩擦、自動車、輸出補助金

よど号ハイジャック実行犯ら3人、名誉棄損で都を提訴

・1970年の日航機「よど号」ハイジャック事件の実行犯3人が、名誉を傷つけられたとして東京都を提訴。
・北朝鮮在住の魚本智之、森より子、若林佐喜子の3人で、各自5万円の慰謝料を請求。
・警視庁のホームページに「拉致容疑者」として名前が掲載されたことが名誉毀損に当たると主張。
・魚本容疑者は有本恵子さん、森・若林容疑者は石岡徹さんと松木薫さんの拉致に関与した疑いで国際手配中。
・元々犯罪者であり社会的評価は著しく低く、この提訴自体が「常識外れ」との見解が多い。
・北朝鮮在住でありながら日本の司法に提訴する行動や、それを支援する弁護士の存在にも疑問の声。

キーワード：よど号、ハイジャック、拉致、名誉毀損、北朝鮮、国際手配、警視庁

JAを通さないコメ44万トン増加「流通の目詰まり」農水省が確認

・農水省は、JA全農などの大手集荷業者を通さず、生産者が卸売業者などに直接販売した米が前年より44万トン増加していたと発表。
・また、外食・小売業界などの各段階の在庫も計19万トン増加しており、「流通の目詰まり」が起きていると結論付けた。
・背景には、昨年夏の米不足を受けて、農家と直接取引する業者が増えたことがあるとみられる。
・大手業者への流通量は31万トンだったのに対し、直接販売などの新たなルートは前年より44万トンも増加。
・卸売業者の在庫は3万トン、外食や小売業者の在庫は7万トンと、いずれも前年より積み増しされていた。
・江藤卓農水相は「将来の供給不安から各業者が先回りして在庫を積み増した結果」との見方を示した。
・政府は価格安定のため、すでに備蓄米21万トンの放出を決定しており、流通が改善しなければ追加放出も検討。
・番組では、インドの農産物流通や大東亜戦争時の日本の石油輸送困難を例に、流通の重要性を強調。
・戦時中、日本はインドネシアで確保した石油を米潜水艦に阻まれ、国内に輸送できず石油不足に陥ったと解説。
・現在の日本のエネルギー政策にも触れ、中東依存のリスクを指摘し、米国のシェールガスや豪州の石炭との連携強化を提言。
・さらに、製造業の衰退や電気代高騰の問題を挙げ、「ものづくりの再生こそが日本再生の鍵」と訴えた。

キーワード：JA通さない米、流通の目詰まり、在庫増加、農水省、備蓄米放出、石油不足、インド、エネルギー政策、太平洋ルート、製造業再生、インバウンド