高校無償化が外国人も対象なら到底納税者の理解を得られない

• 高校授業料無償化について、自民・公明・維新の合意により外国人も対象とする方針。
• 自民党の山田健治氏が、外国人の高校無償化に関して「納税者の理解を得られない」と指摘。
• 日本人の子供が海外の私立高校に通う場合は支援がないのに、日本国内の外国人が無償で通えるのは問題。
• 日本人の海外留学支援や公立高校の国際化に予算を使うべきではないかとの意見も。
• 【キーワード】高校無償化、外国人支援、納税者の理解

10億円かけた虐待判定AI、子供家庭庁が導入見送り

• 2021年度から約10億円かけて開発された虐待判定AIの導入が見送りに。
• 5000件の虐待記録を学習したものの、テスト段階で62%の判定ミスが発生。
• 具体例では「母に暴力を受けた」と証言した事例が点数2～3と低評価。
• AIの活用には実現可能性の精査と制度設計の見直しが必要と専門家が指摘。
• 【キーワード】虐待判定AI、導入見送り、税金の無駄遣い

維新・吉村代表、ガソリン税暫定税率を巡り5党協議体設置を提案

• ガソリン税の暫定税率について、日本維新の会の吉村代表が5党による協議体設置を提案。
• すでに自民・公明・国民民主の3党が廃止合意も、具体的な実施時期が未定。
• 国民民主党は「与党も言っていることで今更5党で協議する必要はない」と発言。
• 維新の狙いは暫定税率廃止の主導権を握ることか。
• 【キーワード】ガソリン税、暫定税率、維新の会

拉致問題解決へ、家族会「連絡事務所の設置は望まない」

• 拉致被害者家族会が日朝間の連絡事務所設置に反対の立場を表明。
• 石破大臣は連絡事務所設置が拉致問題解決に有効と発言も、家族会は「時間稼ぎになる」と懸念。
• 家族会は「政府の外交交渉を監視する」と強調し、自民党に要望。
• 田中均氏が関与した過去の交渉記録が消失している問題も発覚。
• 【キーワード】拉致問題、連絡事務所

憲法改正賛成68%、反対は3割を切る

• 日本経済新聞の世論調査で憲法改正賛成68%、反対28%と過去最高に。
• 世代別では20代6割、30～60代7割が賛成。
• 不安の背景にはウクライナ戦争、パレスチナ情勢、台湾問題などが影響。
• 中国とロシアを脅威と感じる人は9割近く。
• 【キーワード】憲法改正、世論調査、国防問題