【ゲスト：島田洋一（衆議院議員）】

00:00:25　番組開始
00:35:35　ニュース一覧
00:39:35　米仏首脳会談 トランプ氏“ウクライナで早期停戦実現目指す”
01:20:17　品位を損なう選挙ポスター禁止 公選法改正案 衆院特別委で可決
01:34:35　自民「れいわショック」30代支持率で逆転、「30代の意見大事」
02:09:49　締め挨拶

1. 番組の冒頭

• 2月26日（水）朝8時スタート
• 衆議院議員・島田洋一氏がゲスト出演

2. 拉致問題と交渉記録の欠落

• 小泉訪朝直前の2回の交渉記録が存在しない問題
• 当時の外務省アジア大洋州局長・田中仁氏が交渉担当
• 交渉内容の不透明性から「100億ドルの資金提供」や「拉致被害者の問題棚上げ」の疑惑
• 外務省に対し「交渉記録の有無を明確にせよ」と追及
• 田中氏が「日朝議連」のブレーンであることが疑惑を深める
• メディアがこの問題を取り上げない現状

3. 日本保守党の動き

• 日本保守党が拉致問題対策会議を開催
• 拉致被害者家族会と連携し、交渉記録欠落問題を追及
• 外務省の担当者に事実確認を要請
• 日本保守党が国会の委員会に入れてもらえない現状
• 拉致問題に取り組まない政党の存在意義に疑問を呈する

4. トランプ政権の外交戦略

• トランプ氏がウクライナ戦争の早期停戦を目指す
• 停戦後、ウクライナ国内のレアアースの権益をアメリカが確保
• ウクライナがロシアと戦争を続ける限り、北朝鮮や中国が利益を得る構造
• 日本の政治家は「アメリカのように国益を考えた外交」を学ぶべき

5. ウクライナ戦争と国際情勢

• ロシア・中国・イラン・北朝鮮の連携強化をトランプ政権が牽制
• ウクライナ戦争が終結すれば北朝鮮の資金源が減少
• ロシアを自由主義圏に引き寄せる戦略が重要
• 日本政府の外交姿勢が消極的すぎる

6. LGBT理解増進法の問題点

• 日本政府が「LGBT理解増進法」を成立させたが、問題点が多い
• アメリカではトランプ政権が「トランスジェンダー制度の乱用」を制限
• 日本でも「LGBTイデオロギー教育」が学校や官公庁で広がっている
• 「トランスジェンダーの女性専用スペース利用」など、安全上の懸念がある
• 日本保守党は「LGBT理解増進法の廃止」を提案すべき

7. 選挙ポスター規制の改正

• 東京都知事選で「過激なポスター」が問題になり、公選法改正案が可決
• 他候補の名誉を傷つける内容や品位を損なう内容を禁止
• ポスター掲示板の代わりに「電光掲示板導入」の提案も
• SNSでの選挙デマ拡散が問題視されるが、規制は難しい

8. 30代の自民党離れと「令和ショック」

• 30代の自民党支持率が急落、国民民主党や令和新選組が支持を拡大
• 令和新選組の「消費税廃止」の主張が30代に響いている
• 日本保守党も「消費税ゼロ」など減税政策を強化すべき
• 自民党は増税路線を維持し続けており、支持低迷の原因

9. 財務省と自民党の税制政策

• 小林鷹之議員が「自民党税調インナー」に入りながら減税を訴えない
• 財務省の影響力が強く、「増税前提の政策」が続く
• 減税派議員が党内で戦わないため、消費税減税が実現しない
• 自民党の「国民生活よりも増税優先の姿勢」が不信感を招いている

10. 今後の方針

• 拉致問題の追及を強化し、日朝交渉の透明化を求める
• 日本の外交戦略を「国益重視」に転換すべき
• LGBT理解増進法の見直しと女性専用スペースの保護を提案
• 減税政策を明確化し、30代の支持を獲得
• 政治家が「日本国民のための政策」を実行するよう働きかける

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③米仏首脳会談 トランプ氏“ウクライナで早期停戦実現目指す”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250225/k10014732161000.html

④品位を損なう選挙ポスター禁止公選法改正案 衆院特別委で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250225/k10014732681000.html

⑨自民「れいわショック」30代支持率で逆転、「30代の意見大事」
https://www.sankei.com/article/20250225-RZFOCJ6S6ZENVI3GI5OWXLQTXY/