①政党支持率の異変（30代の支持率で自民党が3番手に）

• 18〜29歳のトップは国民民主党（18.9%）、30代のトップも国民民主党（15.9%）、次いで令和新選組（14.4%）、自民党は3位（11.2%）に低迷。
• 自民党が若年層から支持を失った理由は、自民党自身の政策に対する失望が背景。
• 国民民主の「手取り増」政策は高齢者優遇になる恐れもあるが、若年層にはその点が見えていない可能性もある。
• 自民党は財務省の要求に抗えず、減税政策などを実施できないことが支持離れを招いている。

②ガソリン暫定税率廃止問題

• 石場総理は「財源や地方への影響を議論せずに廃止の時期は決められない」と発言。
• 百田氏は「これはやる気がないことの証明。約束したなら即座に実行すべき」と批判。
• ガソリン価格の高騰は一般人の生活だけでなく流通コストを押し上げ、全ての物価上昇につながる。

⑧日本のオーバーツーリズム問題（デイビッド・アトキンソン氏の主張に反論）

• アトキンソン氏は「日本はオーバーツーリズムではなく、対策が不十分なだけ」と発言。
• 彼は人口比の訪日客比率で見ているが、日本の現状は明らかに過密であり、京都などはすでに日本人が訪れにくい状況になっていると反論。
• デパートやホテルの混雑、交通機関の行列問題も深刻で、宿泊税などの対策は外国人だけでなく日本人にも負担となる。

⑥兵庫県のパワハラ問題（維新議員が情報流出で処分検討）

• 兵庫県知事・斎藤氏のパワハラ疑惑についてはメディアが当初から一方的に騒ぎ、混乱を招いた。
• 維新議員が第三者に秘密会の情報を流したことが問題視されているが、そもそもこの問題の根本は旧体制派の利権争いに起因している可能性が高い。

⑤ゼレンスキー大統領の辞任発言

• ウクライナのゼレンスキー大統領が平和実現のためなら辞任も検討すると発言。
• 現実的にウクライナの完全勝利は難しくなっており、戦争が長期化する中で停戦の可能性が検討されている。
• トランプ氏がウクライナに5000億ドル相当の鉱物資源を見返りに要求したことが非難されているが、戦争終結のためにはある程度の妥協も必要と指摘。

⑩川口市のクルド人問題

• 川口市ではクルド人の児童・生徒が急増し、教育現場が混乱している。
• 教師たちは日本語ができない生徒や保護者との意思疎通が困難で、行政のサポートもないまま苦しんでいる。
• 今後も外国人の流入を放置すれば日本の教育現場は崩壊する恐れがある。
• 外国人増加の影響は教育だけでなく、日本社会全体の構造が変わる（底辺とエリート層に外国人が入り込み、日本人が中間層に挟まれる構造）。

※その他の議論ポイント

• 現在の日本の政治的混乱や経済問題は、根本的に財務省の影響力が強すぎることに原因がある。
• 移民政策の誤りは以前から警告されてきたが、政治家や国民の意識が低く、今も悪化が止まらない。
• 外国人を安易に受け入れることは将来的な社会の崩壊を招きかねない。

※番組の目的 & お願い

• 番組を継続する目的は、国民がこうした問題に目覚めることにある。
• 視聴者に対して、より多くの人に『あさ8時！』を広めるよう協力をお願いする。