【経済】フジテレビ株式の買い増し意向、旧村上ファンド系投資会社が通達（12月15日）

・旧村上ファンド系の投資会社が、フジ・メディアHDに対し不動産事業の切り離しを要求
・要求に応じない場合、株式の保有比率を最大33.3%まで引き上げる意向を通達
・主導したのは、村上世彰氏の長女でアクティビストの野村絢氏
・現時点で、同社株を約17%保有しているとされる
・不動産事業は収益の柱だが、メディア事業は赤字が続き、企業価値が十分に反映されていないとの見方がある
・分社化により、不動産事業の価値最大化と、メディア事業の独立・再建、コンプライアンス徹底を求める意見が出ている

出典：旧村上ファンド系投資会社、フジＨＤの株式を最大３３・３％まで買い増しへ…不動産事業の売却へ圧力｜読売新聞
■参考：物言う投資家の草分け、村上世彰氏が復活－フジHDと20年ぶりに再対決｜Bloomberg

【国際】EUが2035年以降もガソリン車の販売を認める方針、一律禁止を事実上撤回（12月17日）

・EUは、2035年を目処にガソリン車の新車販売を禁止する方針を掲げていたが、これを事実上撤回
・新たに、CO2排出量を2021年比で9割削減する方針へ変更
・背景として、EV普及が想定より遅れていることが指摘される
・自動車メーカー団体などから、規制方針の見直しを求める声が出ていた

出典：ＥＵ、35年のエンジン車禁止計画を撤回　業界の圧力で規則緩和｜ロイター通信

【政治】臨時国会が閉会、定数削減法案は成立せず（12月17日）

・臨時国会が閉会し、議員定数の削減法案は成立しなかった
・定数削減は、維新の会が連立参加と引き換えに要求していた争点の一つ
・今後は、来年の通常国会での成立を目指す方針
・一方で、ガソリンの暫定税率を廃止する法案は成立
・廃止は段階的に進められ、今月末で完全廃止されるとされる（関連記事）

★公式：高市内閣総理大臣記者会見｜首相官邸
■参考：衆院定数削減、今国会での成立断念…高市首相と会談の維新・吉村代表「通常国会で必ず実現の方向性で合意」｜読売新聞

関連 ▶ 年収の壁を178万円に引き上げる方針で合意、自民党・国民民主党（12月18日）

・所得税が発生する最低年収（年収の壁）を178万円に引き上げる方針で合意
・来年の通常国会で、関連法案の成立を目指す
・国民民主党が昨年の衆院選で掲げた目玉政策の一つ
・今年の通常国会では、103万円→160万円への引き上げが決まっており、今回はさらに上積みする位置づけ

出典：年収の壁178万円に引き上げ　自民・国民が合意、中間層も対象に｜日本経済新聞

【裁判】安倍元首相銃撃事件、検察が無期懲役を求刑（12月18日）

・安倍元首相銃撃事件で、検察は山上徹也被告に対し、殺人罪で無期懲役を求刑
・被害者1人の殺人罪では、一般的に懲役10〜20年が相場とされ、無期懲役求刑は異例と受け止められている
・弁護側は有期刑を求めている
・双方とも起訴事実は争わず、量刑のみが争点となる
・判決は来月21日予定

出典：安倍氏銃撃で弁護側「懲役２０年までに」と主張…検察側の無期懲役求刑に「選挙妨害の意図ない」と反論｜読売新聞

【渋谷区】ごみのポイ捨てで2000円の罰則金、来年6月より発生（12月18日）

・渋谷区が条例を改正し、区内でのごみのポイ捨てに2000円の過料を科す
・対象は渋谷区全域で、渋谷駅・原宿駅・恵比寿駅周辺なども含む
・観光客増加などを背景に、ポイ捨てが問題化していたことが改正の理由とされる
・さらに駅周辺エリアでは、コンビニやカフェ等の事業者にごみ箱の設置を義務化（従来は任意）
・義務を怠った事業者には5万円の過料を科す

出典：『きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例』の一部改正｜渋谷区
★公式：『きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例』の一部改正｜渋谷区※リンク先PDF
■参考：「ポイ捨て」に罰則金　渋谷区が改正条例施行へ、長谷部健区長が会見｜シブヤ経済新聞

【社会】スマホ新法が日本で施行、iPhone・Androidスマホともにアプリ決済を第三者企業に開放（12月18日）

・AppleとGoogleを対象とする「スマホ新法」（スマホソフトウェア競争促進法）が施行
・狙いは、アプリストア等での独占的な事業運営の是正
・これまでアプリ内決済は自社決済の利用が事実上必須だったが、第三者の決済手段にも開放する
・iPhoneはApp Store、AndroidはGoogle Play中心の体制が10年以上続き、手数料が約3割とされる点も問題視されてきた
・一方でApple・Googleは、アプリ外決済に対して新たな手数料を設ける方針を示し、制度の実効性を巡る火種になり得る

出典：アップルとグーグルの「スマホ新法」対応策に懸念広がる…新手数料導入でアプリ価格「引き下げ」効果は限定的か｜読売新聞

【物価高】日銀が利上げ決定、30年ぶり高水準に（12月19日）

・日銀が政策金利を**0.5%→0.75%**へ引き上げ
・低金利・マイナス金利の時期が長かった日本では、30年ぶりの高水準とされる
・植田総裁は、現状の物価上昇率に照らすと金利はなお低いとの認識を示した
・今後も状況次第で、追加利上げを視野に入れる姿勢をにじませた

出典：日銀 植田総裁が会見 今後も利上げ目指す考え示す｜NHKニュース

【経済】ニデック（旧・日本電産）の永守氏が代表取締役を辞任（12月19日）

・ニデックで進行中の不適切会計問題を受け、永守重信氏が代表取締役を辞任
・創業社長として同社を牽引してきた永守氏の退任は、経営体制の転機となる
・永守氏が築いた企業文化（「必ずやる」等）が、結果として不適切会計を招いたとの指摘もある
・今後、永守氏は経営に関与しない方針とされる

★公式：本日の発表に関する永守重信コメント｜ニデック※リンク先PDF
■参考：ニデック 永守重信氏 代表取締役辞任 不適切会計問題で調査中｜NHKニュース

【政治】「日本も核を持つべき」、官邸幹部のオフレコ発言が波紋（12月19日）

・官邸幹部が記者向けのオフレコ発言で「日本も核を持つべき」と述べたとされ、波紋が広がっている
・発言者は明らかになっておらず、野党は発言主の罷免を求めている
・木原官房長官は、政府として非核三原則を堅持すると説明
・公明代表は、発言が事実なら罷免に値するとの認識を示した

出典：首相官邸幹部「日本も核を持つべきだ」とオフレコ発言、木原官房長官「非核三原則を堅持」…公明代表「罷免に値する」｜読売新聞

【性的虐待疑惑】エプスタイン事件の捜査資料を米司法省が公開、トランプ大統領ら疑念の払拭図る（12月19日）

・米司法省がエプスタイン事件に関する捜査資料を公表したとされる
・トランプ大統領やクリントン元大統領らに関し、エプスタイン元被告人との交友を理由に「政府が情報を隠している」との批判があり、疑念の払拭を図る狙いがある
・エプスタイン元被告人は米国の大富豪で、無人島などで性的虐待を行っていたとされる（2019年に死亡）
・著名人との交友（英王室アンドルー元王子、ミック・ジャガー、マイケル・ジャクソン等）が取り沙汰され、事件は国際的にも注目を集めた

出典：トランプ氏関連資料、司法省サイトから削除か　エプスタイン文書｜ロイター通信
■参考：情報ＢＯＸ：「エプスタイン問題」とは何か、未公開文書巡りトランプ氏と支持層に亀裂も｜ロイター通信