海外メディア「消費税減税」批判報道への違和感

・読売が「消費税減税を海外メディアが批判」「財政悪化やトリプル安懸念」と報じた件を取り上げ
・例として、ブルームバーグが「自民・維新が2年間限定で食料品の消費税をゼロ検討→税収が年約5兆円減」として批判した、という趣旨
・話者は「海外は日本の選挙対策や税収5兆円みたいな細かい話に、そもそも強い関心は持ちにくいのでは」と懐疑的
・「批判の中身が薄く、“とりあえず批判”に見える」「国内の特定筋の見立てが、海外メディア経由で増幅されている可能性もある」と示唆

「トリプル安」どころか株高――市場は逆の反応

・「トリプル安（株安・債券安・通貨安）懸念」と言うが、現実には株が上がっているため整合しない、という主張
・日経平均の上昇を「米国株高の影響」とする見方に対し、上昇幅の差を挙げて「日本の上げ方はそれだけでは説明しにくい」とコメント
・むしろ「読売や日経が『与党が300議席超の勢い』などと書く→それが材料視されて買いが入る」構図を指摘
・「（一部メディアは）与党・維新勝利を材料に株が上がった、とは言いたくない空気があるのでは」と皮肉

米国株と日本株を“同じ物差し”で見る簡易比較

・米国株（例：NYダウ5万ドル）と日本株（5万円）を、ざっくり同水準として見立てると直感的に比較しやすい
・米国が1%上昇＝約500ドル上昇 → 日本も5万円の1%＝約500円上昇、という対応で見ると分かりやすい
・この観点から「米国が少し上がった程度では、日本が大きく上がる説明になりにくい」と話をつなげる

株高の波及：NISA・若年層心理・雇用に効く

・株高は、投資家だけでなく「世の中が明るくなる」効果がある＝景況感を映す指標だという立て付け
・特にNISAなどで投資する若年層が「上がって嬉しい」と感じやすく、政治的にも若者支持につながり得るという見方
・「株を持ってないから関係ない」と言いがちだが、株高局面は企業の採用意欲が増え、就職しやすくなる（＝雇用増）と説明
・人手需要が強まれば、遅れてでも賃金が上がりやすい方向に作用する、と論旨を展開

「有効求人倍率が高い」論への反論：偏差値で見れば普通

・歴代政権期のデータ（合計157か月）で有効求人倍率を評価すると、順位が「103番目」程度で、突出して高いわけではないという主張
・順位を偏差値に換算すると「46」相当（平均50より下）として、「“高い”と言える水準ではない」と強調
・偏差値化すると直感的に分かりやすいが、刺さりが強いので言いにくい…という“大学教員トーク”を交えて説明

結論：減税を嫌う側の「リーク合戦」への牽制

・今回の「海外批判」記事は、消費税減税を阻止したい側（例：財務省周辺）が、選挙前に世論誘導を狙って動いているのでは、という見立て
・「選挙期間中は忙しいから表に出にくいが、後で“誰がリークしたか”は辿れる」として、官僚側へ牽制的な発言
・「選挙中に余計な工作をしない方がいい」と、半ば“忠告”の形で締める

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