海外メディアが注目する「対中・台湾」争点

・ウォール・ストリート・ジャーナルは、今回の選挙を「台湾発言を含む対中姿勢の提示」を通じて、国内で権力基盤を固めるための賭けとして報じた、という話題が提示された
・海外目線では、日本が中国と対峙するのか、美中（親中寄り）に傾くのかが見えやすく、国内より外交軸が明確になりやすい、という認識が共有された
・国内は生活・景気など内政が前面に出やすいが、外交・安全保障は本来、長期で生活や経済に影響するため、争点として整理すべきだという問題提起がなされた

国内政治の構図：積極財政と安全保障、党内の温度差

・（候補・政権が）積極財政と安全保障を打ち出している点は分かりやすい一方、党内外に媚中・親中志向が一定数おり、そこが実質的な対立軸になる、という整理が行われた
・「親中で行きたいなら同立場の勢力に行けばよいのに、党内に残って黙る」といった見立てが示され、立憲側にも同種の立場が多い、という指摘があった
・外交が表に出にくい状況は、争点設定の弱さにもつながり、結果として海外の方が“選挙の本質”を見抜きやすい、という見方が語られた

中国経済・体制リスク：成長の限界と「選挙がなくなる」懸念

・中国の経済的魅力は目先のビジネスで語られがちだが、中国GDPは頭打ちになり得る、人口動態も含めて伸びが鈍る可能性がある、という論点が提示された
・いわゆる中所得国の罠（1人当たりGDPが一定水準を超えると伸び悩む）に触れ、中国は不動産問題なども重なって足踏みしている、という説明がなされた
・公表される「5%成長」は、輸入が伸びない状況と整合しにくく、輸入と国内消費、消費とGDPの連動を踏まえると不自然だとして、統計への疑義が示された
・体制面では、民主主義が弱体化すると「中国に飲み込まれたら選挙がなくなる」という強い懸念が語られ、例として民主集中制的な運営や、プーチン体制下の“選挙は名ばかり”の状況が引かれた
・市場の観点では、株価は金利より成長期待**を反映しやすく、日本の成長期待が高まるほど投資機会が増える一方、中国は制度上の不確実性が高く投資が難しい、という見立てが語られた
・TPPのようなルール枠組みへの適合性や、「強い相手には態度を変える」といった対外姿勢も含め、中国のリスクが整理された

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