中国の出生数報道と「統計の不信」

・報道では出生数約900万人、2年ぶり増加、背景に若者の結婚離れ、政府が出産奨励策を強化――という整理
・ただし前提として、中国統計は信頼性に疑義があり、数字を鵜呑みにして政策a議論を組み立てるのは危険
・調査対象の扱いが恣意的になり得るなど、制度運用の“雑さ”が見える点がある
・細部はともかく、中国の人口はピークアウトしており、今後は減少局面に入る方向性が強い

人口減少と経済成長は直結しない（焦点は一人当たりGDP）

・人口が減ること自体は、直ちに経済成長を決定づけない
・経済の実力は一人当たりGDPで捉えるべきで、人口増減と成長は必ずしも直結しない
・ただし心理的には「国が縮む」雰囲気が出やすい、という指摘
・現状の中国は一人当たりGDPが頭打ちになっており、人口が増えるか減るかにかかわらず成長の上限が見えつつある
・経験則として「民主主義国でないと一人当たりGDPは1万ドルを超えにくい」という仮説があり、中国はその“壁”に当てはまっている、という問題提起

出産奨励策が効きにくい理由（各国共通の限界）

・人口を「増やす」政策は多くの国で試されてきたが、成功例は乏しい
・恋愛→結婚→出産という前提は、行政が直接コントロールしにくい領域
・「お金を配れば出生が増える」は言いやすいが、各国の実例では効果が限定的
・一般に生活水準が上がるほど出生が減る傾向があり、これを反転させるのは難しい
・中国は過去に一人っ子政策のような強制的抑制はできたが、逆方向（二人・三人政策で増やす）は同じように機能しにくい

中国の成長を止める「体制要因」と国力への波及

・民主主義は自由な政治活動と自由な経済活動が結びつきやすく、投資・企業活動が回りやすい
・中国では企業が大きくなると政府が“叩く”ような統制が入りやすく、自由な活動が制約され成長が阻害される
・さらに不良債権問題などの処理も政治体制上の制約で進みにくく、「制度が成長を止める」局面に入りつつある
・人口が減り、かつ一人当たりGDPが伸びにくいと、総体としての国のGDP（国力）は落ちやすい
・国力が弱まれば軍事・安保への支出余力も縮小し得て、日本から見れば対外行動の抑制を通じて相対的に緊張緩和の材料になり得る

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