年収の壁「178万円」合意の陰で“しれっと”防衛増税（2027年1月〜）

・年収の壁（いわゆる「178万円」）引き上げで「中間層の負担が減った」という報道の一方、同じ紙面の小さな記載で「防衛増税（2027年1月開始）」が“しれっと”入っている点を問題視
・これは昨年末の「税制改正大綱」に書き込まれた内容で、壁引き上げの正式合意・記者会見の文脈の中で同時に扱われたという整理
・会見・調整の実務は、形式上の責任者（税調会長）よりも、実際には**財務大臣（片山氏）**や関係者の主導色が強かった、という見立てを提示
・登場人物の役回りを揶揄しつつ、「第1・第2・第3財務大臣」的に権限が分散して見える構図を説明（※比喩）

防衛増税は「復興増税の付け替え」構図（所得税1%相当）

・防衛増税の中身として「所得税1%相当」が想定され、話の筋としては「復興増税」の“看板の掛け替え”のように見える、と批判的に描写
・「切れたはずのものを、名前を変えて延命する」タイプの政策運用は印象が悪い、という評価
・過去の経緯として、岸田政権期に防衛財源の方向性が決まり、その後の税制改正大綱に落ちた、という流れを示唆

代替財源は「防衛国債で足りる」—増税は削除可能という主張

・防衛増税については、そもそも「防衛国債」で対応可能であり、増税は必須ではないという立場を明確化（本人が国会で証言した趣旨にも言及）
・防衛増税の規模感は大きくなく、「1兆円に届かない」程度だろう、との見立て
・したがって、税制改正大綱どおりに所得税法を作るにしても、当該条項を「削除」すればよい、という実務的な落としどころを提示
・さらに「来年度は税収が上振れしている」前提なら、上振れの範囲でも十分吸収できる、という論理を展開

“減税と増税の同時進行”は政策メッセージを壊す

・「178万円」で所得税減税の方向を打ち出しているのに、同時に所得税増税（防衛増税）を混ぜると、国民から見て筋が通らず「わけがわからない」状態になると指摘
・特に、壁引き上げの経済効果が議論される局面で、別口の増税が乗ると、効果が相殺されて見え、政策の訴求が弱まる（マイナス材料になる）という説明
・この点は、国民民主（玉木氏）側が「減税を掲げるなら、同時に増税はおかしい」と言いやすい論点だと整理

与党外（非連立）の強み：国会で修正を迫れる

・国民民主は連立与党ではないため、与党がまとめた税制改正を「国会で修正する余地がある」＝機動的に立ち回れる、という見方
・防衛増税については「自分は聞いていない」と距離を取り、削除や修正を主張する政治的な余地がある、という“外野的提案”を示す
・一方で、与党側（高市氏側）は、自陣で出した話が大綱に入っている以上、正面から言いにくい面もあるのでは、という含み

税収上振れの使い道：還元（減税）か、国債発行減か

・税収上振れ分は、何もしなければ結果として「国債発行を減らす」形に回るだけで、国民にとっては“冷やしている（吸い上げている）だけ”に見える、という問題提起
・本来は上振れが出たなら、補正予算などで一度「還元（減税）」するのが筋、という考えを示す
・ただし、国債発行減は“しれっと”行われがちで、補正予算を組むより政治的プレッシャーが小さいため、やりかねない、という警戒感も述べる
・加えて、足元では「利上げの影響」が壁引き上げの効果を打ち消している、というマクロ視点を差し込み、防衛増税が加わるとさらに分かりにくくなると整理

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