南鳥島沖レアアース採取開始と「海洋資源開発」の国家プロジェクト化

・1月から南鳥島沖でレアアース採取（まずは調査・試験的段階）が始まることを、世界初の試みとして前向きに評価しつつ、中国の動きへの強い危機感もにじむ（「喜んでいい話」と「警戒すべき話」が同時に来ている）
・海洋資源開発は、関係者の熱意だけでは進みにくく、行政として誰が責任を持つのかが曖昧だと前に進まないため、専任の海洋資源開発庁（省）のような組織を作るべきだと主張
・専任組織ができると、担当が明確になり、予算要求・執行の手続きが回しやすくなる（観光庁のように“看板”があることが重要）
・資金面では、通常の一般会計だけだと「厳しい」と言われて進みにくいので、特別会計を設け、機動的に資金を回せる仕組みにすべきだと提案
・さらに、建設国債の活用で資金調達をしやすくし、初期投資を一気に入れてスピードを上げる発想を示す（眠っている資金・余地があるなら大胆に投入すべきという考え方）
・海底資源が本格的に商業化すれば、日本の財政議論（増税・歳出カットなどの“ちまちました”議論）は前提が変わる可能性があるとして、資源国化によるインパクトを強調
・海底資源はレアアースだけでなく多様で、全体として莫大な潜在価値がある（“海底資源はコミで大きい”という見立て）。ただし実際の採取・採算は、投資して掘ってみないと確度が上がらないとも述べる
・これまで大学の研究レベルで進みが遅かった理由は、技術以前に「予算が小さかった」ことだと整理し、政治がテーマ化して資金投入すれば段階を引き上げられると位置づける

中国牽制と日米連携の「抑止」設計

・海底資源開発が進むと、中国が牽制・妨害を試みる可能性は織り込み済みで、その対策として日米共同開発の枠組みを明確に打ち出すことが重要だとする
・共同文書の中身が細かく書かれていない点を批判する向きに対し、初期段階では不確実性が高く、細部を決めきれないのは当然であり、「日米で共同する」という“精神（骨格）”が最重要だと説明
・共同枠組みを先に置くことで、将来の状況に応じて権益・協力範囲などの詳細を後から追加できる余地が生まれる（最初から条文を詰めすぎないメリット）
・安全保障面では、（象徴的な言い回しとして）在日米軍、特に第7艦隊の存在が抑止力として意識されると述べ、必要なら海上交通の要所での牽制・ブロックも選択肢になり得るとの認識を示す

「骨太」→概算要求→年末予算へ：政治プロセスの工程表

・現行予算の枠内で進んでいる部分もあるが、今後は国家の重点分野（戦略分野）に位置づけて予算の“伸び”を狙う段階に入るという見立て
・政府方針としては、6月の骨太の方針にきちんと書き込み→8月の概算要求→9月以降の査定→年末の予算取り、という定番の政策工程に乗せるのが勝ち筋だと整理
・その前段として、次の国会などで専任の**開発庁（省）**の枠組みを先に作り、受け皿（制度・組織）を整えたうえで、後から予算を厚くするのが望ましい、という段取り論を提示

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