メガソーラー補助「2027年度に廃止」報道の要点（制度・政治プロセス）

・日経（14日付）記事として、政府・自民党が地上設置型の事業用太陽光（メガソーラー）について、新規案件に付けている上乗せ補助を2027年度にも廃止する方向だと紹介
・制度の趣旨は「再エネ普及の促進」だったが、メガソーラーの普及と量産で設置コストが下がったため、「政策的な上乗せ支援は役割を終えた」と位置づけ直している、という整理
・自民党内の経済産業部会と環境部会が15日に合同会議を開き、政府に対し「新たな認定を抑えること」や「支援をやめること」を検討するよう求める提言をまとめた、という流れ
・会議冒頭で部会側（小林系の発言として言及）から「メガソーラー支援はすでに制度の役割を終えているのではないか」と問題提起があった、という描写
・コメントとしては、メガソーラーの補助は以前から社会的に問題視されており、ようやく“止める方向”に舵が切られた点を評価する一方、過去に党内で推進していた勢力がどう振る舞うかにも含みを持たせている

「やりすぎ」批判と、環境面の問題意識（立地・景観・規制）

・メガソーラーは、広大な面積を必要とするため、山林造成や斜面の開発など、自然環境との衝突が起こりやすいという問題意識を強調
・具体例として、北海道の釧路周辺での建設が話題になったことに触れ、「法令違反が見つかった」といった報道の文脈を引きつつ、現場での無理な開発が起きている点を示唆
・「どこかの山を“どかん”と削って敷き詰める」「一面に敷き詰める」など、景観・治水・生態系の観点で“やり過ぎ”だという感覚的批判を繰り返し提示
・結論として、再エネの理念自体というより、大規模・集中立地型のやり方が行き過ぎており、そこを政策で抑制すべきだという主張
・対案としては「都会の住宅等で、せいぜい自家消費程度に留めればよい」という、規模を抑えた分散型の方向性を推す

中国製パネル・制御ソフトのリスク（経済安保・サイバー・物理被害）

・メガソーラーに使われる機材が中国製であるケースが多い点を、単なる調達問題ではなく経済安全保障の論点として扱う
・「中国製の製品なら、制御するアプリ／ソフトも中国製になりやすい」という連鎖を指摘し、ハードだけでなくソフト面が要注意だと強調
・懸念の中心は、平時の品質より「有事・緊急時」に外部から操作され得る点で、典型例としてバックドア（裏口）を挙げ、中国政府や親会社からの介入可能性を示唆
・操作されると、電気の流れ（電流）を不自然に制御され、設備の過負荷や異常発熱につながり得る、という“物理被害”のイメージで説明
・一度火災が起きると「広い施設で消火が難しい」「燃え出すと止めにくい」といった運用上の深刻さにも言及し、リスクの実害を強めに描写
・したがって、表向きは「コスト低下で補助不要」でも、実際には「中国製依存を抑える経済安保の判断が大きいのではないか」という見立てを提示
・関連人物として、元・経済安全保障担当大臣の小林鷹之氏に触れ、「以前からこの論点をやってきたので、今回の動きにつながっているのでは」と推測

望ましい方向性：都市部の自家消費と国産技術（ペロブスカイト）

・大規模メガソーラーより、都市部の建物で発電し、その場で使う自家消費が最も無難だと繰り返す（送配電や系統不安定の問題も暗に回避できる）
・技術の期待先として、紙のように折り曲げられる薄型のペロブスカイト太陽電池を挙げ、「日本製」である点を安心材料として強調
・設置の自由度が高く、屋根だけでなく壁面や様々な場所に貼れる可能性がある点を評価し、「出てきたら家の壁などに貼ってみたい」といった将来的な利用イメージも語る
・一方、現状は従来型の板状パネルが中心で、家庭側でも更新周期が長い（初期の国産パネルが長持ちしている）ため、すぐに置き換えが進むわけではないという現実も述べる
・「国産は品質が良く長持ちする」「効率は最先端ではないかもしれないが実用上は持つ」といったニュアンスで、国産品質への信頼を示す
・メガソーラー拡大は「中国製が勢いよく入ってきて、皆が飛びつき、大規模事業で使ってしまった」という総括にし、そこを“今さらでも直すべき”という方向に着地

原発再稼働との比較：安定供給・地域適合・産業電力（北海道、柏崎刈羽、ラピダス）

・北海道で原発再稼働が進んだ話題を受け、「原発を動かせばメガソーラーのようなものに依存しなくてよい」と、電源構成の優先順位を明確にする
・原発は安定電源であり「わざわざ止めておく必要がない」「動かせるものは動かせ」という立場を提示
・東日本・北海道は積雪があり、太陽光は雪で発電しにくい、除雪・維持も大変など、地域適合性の弱さを指摘
・柏崎刈羽も動かせばよいという趣旨で触れ、複数原発の稼働で「太陽は要らなくなる」「電気が安くなる」という因果関係を主張
・ラピダスのような産業計画では大量で安定した電力が必要で、太陽光の不安定さを前提にするのは難しい、という産業政策の観点も加える
・結果として、補助金でメガソーラーを増やすより、原発稼働で安定電源を確保し、電力コストを下げるのが合理的だという結論に寄せる

AI時代の電力需要増と、政策対立の構図（補助金打ち切り×原発シフト）

・今後の社会はAI活用が進み、電力消費が増えるため、電源の安定性がさらに重要になるという前提を置く
・その上で「原発を動かした方がよい」という主張を補強し、電力を多く使う未来像と整合的だと述べる
・一方で、補助金打ち切り報道に対しメディアや一部界隈が「発狂していた」との表現で、政治的・世論的対立の激しさを示唆
・語りの構図としては、再エネ推進派（特にメガソーラー推進）にとって「補助金打ち切り」と「原発シフト」は二重に痛い（“二重に腹が立つ”）だろう、という見立て
・しかしフランスなど海外では原発が稼働しており、安定電源として合理的だという比較感覚を示し、国内の反原発論への違和感を述べる
・最後は「不安だと言って原発を止めるなら、その人は電力も使うなと言いたくなる」と、電力享受と電源批判の整合性を問う形で締める

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