「子どもNISA（子供兄さん）」の制度イメージと前提

・話題の「子どもNISA（子供兄さん）」は、対象が18歳未満
・年間の投資枠は60万円で、月あたりに直すと5万円程度の想定
・所得税の非課税保有枠は600万円で、長期で積み上げると到達し得る設計（例：10年程度の継続を想定）
・ただし「18歳未満の子ども自身が毎月5万円を投資できるケースは現実的に多くない」との問題提起が前提に置かれている

「親が使う制度」になりやすいという根本的な疑義

・制度の建付け上は子ども名義でも、実務的には「親が資金を出し、親が運用判断をする」形になりやすい
・その結果、「子どものため」というより、親側の非課税枠が拡張されたのと同じではないか、という批判が出やすい
・「金融教育」を目的に掲げても、月5万円を投資しながら教育する家庭像がどれほど一般的か、という違和感が示されている
・結局は、資金余力のある層ほど使いこなしやすく、「富裕層優遇」の色合いが強くなる、という見立て

旧「ジュニアNISA」との比較（本質は大差ない）

・過去にあったジュニアNISA（～2023年）は、年齢要件が20歳未満、年間80万円、非課税枠は400万円
・不評の要因として「一定期間、すぐ引き出せない（ロックアップ）」点が大きかった、という整理
・今回の子どもNISAは、そこ（引き出し制限の扱い）が違う程度で、制度の骨格は「大きく変わっていない」との評価
・名称や細部が変わっても、「親の資金で回しやすい」構造自体は残る、という指摘

「得か？」への回答：非課税メリットはあるが、規模は限定的

・通常の金融投資では収益に約20%の課税（源泉徴収）があるが、非課税であればそこが免除される
・一方で、月5万円・年60万円という投資額自体が小さく、税制メリットも「劇的に家計が変わる」ほどではない、という温度感
・「制度として“特”に見せるが、実態は限定的」というニュアンスで、「これは罠だ」との強い言い回しが使われている
・小口の入口商品として集客し、次の商品提案につなげる“導線”になりやすい、という含意

証券会社側のインセンティブと、商品販売の構造批判

・証券会社から見ると、小口口座は手間に比して収益性が低く、主戦場は預り資産が大きい顧客（大口）
・それでも小口を集めるのは、将来の大口化（資産増・継続取引）を“母集団”から拾い上げる狙いがある、という説明
・構造として「ギャンブルに似る」との比喩も出ており、勝ち残る（増やせる）層だけが厚遇され、そうでない層は離脱しやすい、という見立て
・対面営業で手数料が乗る形より、ネット証券や自動運用など低コスト手段の方が合理的、という提案につながる

インフレ時代の資産防衛：NISAより「物価連動国債」を推す論点

・現金の預貯金や固定金利商品は、基本的にインフレに負けやすい（金利が上がっても追いつかない局面がある）
・インフレに連動して価値調整される商品として、実務的には物価連動国債（物国）が中核候補になる、という整理
・ところが国内では個人が使いやすい形での供給・流通が弱く、「財務省が物価連動国債をもっと発行すればよい」という主張
・さらに踏み込んで、米国のように財務当局が直接販売サイトを運営し、個人が買いやすい導線を作るのが最も簡単、という提案

政策の壁：金融業界の抵抗と、担当大臣への注文

・物価連動国債を個人が直接買える仕組みが整うと、他の金融商品が相対的に売れにくくなり、金融業界は反対しやすい
・そのため現状は、業界要望が通りやすい制度（例：子どもNISAのような枠組み）が出てきやすい、という構図説明
・金融担当大臣（文脈上は片山さつき氏に言及）には、業界目線ではなく「国民目線」で、直接販売や物国拡充を打ち出すべきだ、という注文
・結論として、インフレ耐性の観点では、子どもNISAは“本筋”ではなく、より本質的な手当（物価連動国債の拡充・直接販売）が必要、という落としどころ

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