日経「日銀は利上げ継続を」論調への違和感（短観を根拠に“賃金・物価メカニズムは崩れず”）

・日経が、日銀の利上げ継続を後押しするような書きぶり（短観を材料に「賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムは崩れていない」等）だが、論拠が曖昧で“自分の調査で自分の政策を正当化する”構図に見える
・企業アンケート（企業のインフレ予想）を持ち出して政策を語るのは、回答が主観的・雑になりやすく、根拠として弱いという指摘

物価の中身を見ると「全般的な上昇」とは言いにくい（CPIの分解）

・日銀の枠組みは物価安定目標（インフレ目標）だが、実際にベースにすべき指標は消費者物価指数（CPI）の中身
・全体（ヘッドライン）が上がって見えても、内訳では食料品価格だけが強く、コアCPI（食料品・エネルギーを除く欧米コア）が弱いなら「物価が上がっている」ではなく「特定の価格が上がっている」と整理すべき
・上昇要因が広範な需要増ではなく、供給・費用要因のコストプッシュに偏っている局面では、利上げで抑える議論に無理が出やすい

インフレ予想はアンケートより市場データで見る（ブレークイーブン・インフレ率）

・より客観的には、物価連動国債と通常国債の利回り差から算出するブレークイーブン・インフレ率（BEI）で、今後の平均的なインフレ予想を推計できる
・足元のBEIは概ね「2％に届かない（1.7％程度）」というイメージで、強いインフレ局面を前提にした利上げ論とは整合しにくい
・市場は実際に資金を張った取引で形成されるため、企業アンケートよりブレにくく、政策議論の土台として優先度が高いという立場

「円高にして物価を下げるため利上げ」は前提が崩れる（むしろ利下げ論）

・「利上げ→円高→輸入物価低下→物価低下」という説明は、そもそも物価が全般上昇している前提が弱いと成立しにくい
・むしろ、弱い物価局面で利上げすると、物価・賃金・景況の悪循環（デフレ方向）を招きかねない
・見通しが弱いなら、政策としては逆に利下げの方が、全般的な物価上昇（特定品目ではなく広い価格帯の上昇）と賃金の押し上げに資する、という主張

日銀内部の力学：利上げ“前のめり”とリーク、そして政策決定の人数勘定

・金融政策決定会合では、前回から利上げに前向きな委員が存在し、執行部（総裁・副総裁）側が動けば多数形成が見える、という見立て
・総裁（植田総裁）の意向に沿う形で、官僚側が「利上げ確定」観測を補強するような情報が外に出やすい、という指摘

もう一つの焦点：日銀当座預金金利が生む“巨額の移転”（金融機関か、税収か）

・日銀当座預金に付く当座預金金利が上がると、巨額の資金に金利が乗り、金融機関側の収益が大きく増える構造になる
・仮に当座預金金利が0であれば、その分は日銀の収益（国庫納付等を通じて税収側）に寄り、結果として政策余地（例：減税）にもつながり得る、という整理
・この仕組みを踏まえると、「利上げ推進」の背後に利害が生じやすい、という問題提起（利上げの是非は、物価・景気だけでなく制度設計の副作用も見よ、という趣旨）
・当座預金付利の導入経緯として白川方明時代への言及があり、ゼロ金利期ならまだしも「通常金利局面では見直すべき」という論旨

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