中国日本大使館がサンフランシスコ平和条約を「違法・無効」と主張

・中国の駐日大使館が声明を出し、サンフランシスコ平和条約は冷戦下で中国など連合国の一部を排除して結ばれた「単独講和」であり不当だと批判
・声明では、この条約は1942年の「連合国家宣言（敵国との単独講和禁止）」に違反し、国連憲章や国際法の基本原則にも反すると主張
・台湾の主権規定など、中国が「非締約国」として関わる領土・主権・権利に関する部分は、カイロ宣言やポツダム宣言といった国際文書から逸脱しており、条約全体が「違法かつ無効」だと断じている
・さらに、中国側は「戦後国際秩序を構成する一連の法的文書を選択的に無視し、この違法無効な条約だけを持ち出すのは、歴史への無知であり、国際社会の共通基準を踏みにじる行為だ」と日本を非難

国際法・戦後処理から見た中国主張の矛盾

・髙橋氏は、サンフランシスコ平和条約は日本と多数の国々が結んだ多国間条約であり、「日本と西側が勝手に単独講和した」という中国の描き方は事実とも国際法とも合致しないと指摘
・もし中国の主張通りに条約を「違法・無効」とするなら、日本が台湾や南沙（スプラトリー）などの領土を放棄した戦後処理自体が無効となり、「台湾は今も日本領」という極端な解釈すら成り立つブーメラン状態になる
・カイロ宣言・ポツダム宣言・平和条約を一体として見ないといけないのに、都合の悪い部分だけ切り取り、サンフランシスコ条約だけを全面否定するのは「法律戦としても無理筋」と評価
・中国は「連合国宣言」や「戦後国際秩序」を持ち出しているが、その時点（1942年など）で現在の中華人民共和国は存在しておらず、本来は中華民国の話であり、ここを突かれるとPRC／ROCの継承関係の矛盾が噴き出すと解説
・髙橋氏は、この種の「国際法・歴史」を使った攻撃は、突き詰めるほど中国自身の歴史認識のほころびが露呈し、「嘘に嘘を重ねた結果として自分で墓穴を掘っている状態」だと述べる

高市首相の台湾有事答弁は「思いつき」ではない

・国内では一部野党が「高市首相の台湾有事発言や戦艦の話は思いつきだった」「偶発的な発言だ」と批判している
・髙橋氏によると、11月7日の予算委員会での高市首相と岡田氏のやり取りについて、12月2日付の質問主意書に対する政府答弁書の中で詳しく整理されている
・その答弁書には、「一連の答弁は内閣官房において資料を用意した上で行われた」と明記されており、事前に官邸側で練られた内容であって、場当たり的な「思いつき」ではないことがはっきりしている
・台湾有事で「戦艦がどうのこうの」という具体的な表現についても、政府文書の中で「誤りではない」と整理されており、野党側の「デマ批判」の方が事実とズレている形
・福島氏の発言などをめぐって、「中国への二重のメッセージだ」という解釈もあるが、髙橋氏は「全くの飛躍ではなく、政府答弁書とも整合する」と補足し、高市答弁が公式な整理に基づくものである点を強調

中国の対日強硬策と「自爆」に近い対応

・中国は高市発言への対抗措置として、日本産水産物の輸入停止や「中国人は日本に行くな」という渡航自粛の呼びかけなど、様々な圧力を加えてきた
・しかし日本から中国への水産物輸出は、すでに量そのものが大きくなく、他国向けの販路も拡大しているため、「止めたところで日本側の影響は限定的」と髙橋氏は指摘
・輸出再開時も、中国が厳格にチェックしているというより、「再開直後のスタートアップ段階での検査レベル」という見方もあり、実態は中国側のパフォーマンス色が濃い
・観光面でも、中国人観光客が減っても、他国からの観光客が増えている現状を踏まえれば、「日本としては静かでありがたいくらい」との見方もあり、一方的なボイコットは中国側の損失が大きい
・こうした制裁まがいの措置と、サンフランシスコ条約否定のような過激な歴史・法律論は、「拳を振り上げすぎて下ろせなくなった中国の自爆」に近いと総括している

台湾・沖縄と中国の歴史認識をめぐる問題

・中国国内には、サンフランシスコ条約など戦後処理をすべて否定したうえで、「台湾どころか沖縄まで中国のものだ」と主張したい勢力もいる
・しかし、沖縄が「昔から中国の領土だった」と説明するのは歴史的にも無理があり、沖縄住民のDNAを調べても大半が日本本土と同系統であることからも説得力に欠けると髙橋氏は指摘
・サンフランシスコ条約を「無効」と言い出すと、台湾・沖縄だけでなく、多くの戦後処理の前提が崩れ、中華民国／中華人民共和国それぞれの正統性の問題にも直結してしまう
・中国の日本大使館声明だけでなく、中国外交部もほぼ同じ論理を公式に述べており、「国家としてその矛盾を抱え込む覚悟なのか」と疑問を呈している

今後の中国の出方と日本側の対応

・中国はサンフランシスコ条約否定や水産物問題、渡航制限など、さまざまなカードを切って日本に対抗しているが、どれも決定打に欠け、むしろ自らを追い込んでいる印象が強いと髙橋氏は見る
・振り上げた拳をすぐに下ろすのはメンツ上難しく、「少なくとも1か月程度で事態が収束することはないだろう」としつつも、時間が経てば「何事もなかったかのようにフェードアウトする」パターンもあり得ると分析
・中国の駐日大使が表に出てこない状況や、いずれ「ひっそり帰国して、別のポストで突然現れる可能性」なども話題にされ、今回の件が中国側にとって触れられたくないテーマになっていると推測
・日本側、とくに高市首相は、発言内容をあくまで控えめかつ法的に整合的な範囲に抑えており、「ミスがなく、中国だけが勝手に転んでいる状態」であると髙橋氏は評価
・そのため、日本は無理に「何かをしよう」とせず、国際法と既存の条約体系に基づいて冷静に構え、相手の矛盾が自然に露呈していく過程を見守るのが最も得策だと結論づけている

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