中国騒動の発端と新聞報道の誤り

・今回の「中国騒動」は、朝日新聞のネット記事につけられた見出しが、日本が台湾有事で「武力行使」するかのような印象を与えたことがきっかけ
・その見出しを引用したXの投稿が拡散し、中国側のインフルエンサーらが「日本が台湾を攻撃・参戦」と受け取り、対日批判の材料にした
・高橋氏は、この騒動の根本原因は、事実とは異なる方向に読者を誘導する見出しの付け方にあると指摘

朝日新聞の「武力行使」見出しとその“しれっと修正”

・当初の見出しは、高市首相の答弁を「日本が台湾有事に武力行使する」と認定したかのような強い表現だった
・その後、朝日新聞側は「武力攻撃の発生時に台湾有事になりうる」といった表現に、事前説明もなく“しれっと”差し替えた
・元の見出しと修正後の見出しでは意味合いが大きく異なり、最初のものは日本が積極的に台湾へ「乗り込む」ような誤解を招く内容だった
・こうした修正の仕方は読者への説明責任を果たしておらず、「間違いをなかったことにする」態度だと批判している

高市首相の国会答弁の本来の趣旨

・高市首相が国会で述べたのは、中国と台湾の間で武力衝突が起こり、そこにアメリカが関与した場合のシナリオについて
・その際、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」になりうるので、日米同盟に基づき米軍を支援する立場を説明したにすぎない
・日本と台湾の間には直接の軍事条約などはなく、日本が先に「武力行使」して台湾に攻め込むといった話ではまったくない
・それにもかかわらず、朝日新聞の見出しは答弁内容から大きく飛躍し、「日本が進んで参戦する」ような印象操作になっていた

歴史的経緯から見た朝日新聞の「体質」批判

・高橋氏は、戦前の戦争報道、慰安婦報道、靖国・安保関連など、歴史の節目ごとに朝日新聞が日本社会を混乱させる記事を出してきたと回顧
・今回も「またか」と感じたと述べ、事実の検証よりも自社の政治的スタンスに沿った記事作りを優先する“伝統”が続いていると批判
・記者が議事録や発言をきちんと読み込まず、「こう書きたい」「こう批判したい」という結論ありきで記事を構成していると指摘
・本来ジャーナリストは「まずあるもの（事実）を正確に書く」べきなのに、「自分の主張を聞かせたい」人が多く、ニュースというより作文になっていると手厳しい評価

マスコミ全体に広がる「言いたい先行」と検証不足

・こうした体質は朝日新聞に限らず、他の大手マスコミにも少なからず見られると高橋氏は言及
・「批判したい」が先に立つために、十分な検証をしないまま、刺激的な見出しや記事を出してしまう構図になっている
・本来なら、国会答弁を淡々と引用し、専門用語や法的枠組みを丁寧に説明すれば済む話を、わざわざ“危機的・扇情的”に盛ってしまう
・高橋氏は、そういう書き方をしたいなら作家や大学教員の道に行くべきであり、「報道の看板でやるから問題が大きくなる」と苦言を呈している

中国インフルエンサーと「言論の自由」がない国の事情

・問題の見出しをもとに日本批判を展開した中国系インフルエンサーは、一時は人気があったものの、現在はほとんど表舞台から姿を消していると紹介
・高橋氏は、日本のテレビ番組などで「公開の場で議論しよう」と呼びかけても、相手は一切出てこず“完全な雲隠れ”状態だと揶揄
・中国のような共産圏国家では、政権や公務員を正面から批判する言論の自由がなく、帰国すれば逮捕・投獄の危険さえある
・そのため、当人たちは安全圏から日本をなじることはできても、オープンな討論の場には出てこないという構造的問題があると指摘

オールドメディアの時代遅れ化と国会中継の価値

・新聞は本来、国会答弁の内容を整理し、国民に分かりやすく伝える役割を担うべきだが、今や役割を十分に果たせていないと高橋氏は分析
・一方で、国民はYouTubeやネット中継で、政治家の答弁を“生”で見ることができるようになり、「マスコミの切り取り」を経由する必要が薄れてきた
・高市政権下の国会審議は、従来の役人答弁と違って説明が明快なため、直接見た方が面白く分かりやすいという視聴者も多い
・その結果、ワイドショーや新聞が、刺激的な見出しや編集で“盛らないと”視聴者を引き付けられず、かえって信頼を失うという悪循環に陥っている

今回の騒動が示した問題点と今後の教訓

・今回の中国騒動は、①誤解を招く見出し、②検証不足のまま拡散するSNS、③言論の自由がない国のインフルエンサー、という三つの要素が重なった結果だと整理できる
・特に、国際関係や安全保障に関わるテーマでの「煽り見出し」は、単なる国内問題にとどまらず、外交・安全保障上のリスクにもつながりかねない
・高橋氏は、国民側もマスコミ報道だけでなく、一次情報（国会答弁や公式文書）を自ら確認する姿勢が大事だと暗に示している
・同時に、メディアには「自分たちの主張」よりも「事実を正確に伝える」という原点に立ち返ることが求められているとまとめている

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