米中電話会談と「戦後体制」発言の裏側

・25日より前に米中首脳による約1時間の電話会談が行われ、その概要はかなり報じられている
・習近平氏は「第2次世界大戦後の戦後体制を米中で維持すべきだ」と大きく出た発言をしたと伝えられている
・しかし、もともと戦後体制における「米中」の「中」は中華人民共和国ではなく中華民国（台湾）であり、歴史的には米台体制が前提
・習氏はその歴史的事実をぼかし、「戦後の米中体制」という言い方で台湾をあたかも自国の一部として既成事実化しようとしていると指摘
・トランプ氏は、歴史論争よりも米中間の為替や通商など現下の実利問題に関心があり、そこに習氏がつけ込んでいる面があるとみている

高市首相とトランプ氏の電話会談の意味

・25日に高市首相とトランプ氏の電話会談が行われたが、内容の詳細は公表されておらず分かりにくい
・高市首相は「友人だからいつでも電話できる」といった一般的な説明にとどめ、外交上のやり取りの中身は当然ながら明かしていない
・流れとしては、まず米中電話会談があり、その後にトランプ氏が高市首相に電話し、そこで米中会談の感触などを共有したと考えるのが自然
・ただし米中首脳会談の中身を第三者にペラペラしゃべるわけにはいかず、そのためトランプ氏も表では多くを語っていないと推測
・左派陣営は「習近平が怒ってトランプに詰め寄り、トランプが高市首相を叱りつけ発言を封じた」といった筋書きを期待して話をしている
・しかしトランプ氏に決定的な弱みがあるわけでもなく、「習氏に完全にやられて高市首相をねじ伏せた」というストーリーはさすがに無理筋と評価
・「戦後の米中体制」と言われても、「それ台湾のことですよね」と歴史を突きつけられれば中国側の論法は崩れ、日本に口出しする根拠も薄い

台湾有事シミュレーションと自衛隊の決定的役割

・台湾有事をめぐるシミュレーションは各国シンクタンクで多数行われており、米戦略国際問題研究所CSISの分析が代表的な例として紹介される
・CSISは今年1月、公表ベースで24通りの台湾有事シナリオを試算し、そのうち22ケースで米側が勝利する結果になった
・逆に米側が勝てなかった2ケースのうち1つは「アメリカが参戦しなかった場合」、もう1つは「日本が在日米軍基地の使用を認めなかった場合」
・この結果から、米軍が参戦したとしても、日本が自衛隊と基地の使用で協力するかどうかが勝敗を左右する決定的要因であることが分かる
・高市首相の「いざという時にはアメリカを助ける」という趣旨の発言は、まさにこのポイントを突いており、中国側にとっては非常に「痛いところ」
・中国側は、自衛隊が米軍を支援しない前提で勝算を描いているため、日本の協力が前提になるシナリオを認めたくないという強い思惑がある

中国の対日リアクションとブーメラン効果

・中国指導部から見れば、高市首相の発言は「それだけはやらないでほしい」核心部分を突かれた形であり、本気で怒っている可能性が高い
・とはいえ中国の典型的なやり方は、都合の悪い発言を「なかったこと」にすることで、たとえば駐日大使を早期帰任させてうやむやにするなどの手法が想定される
・SNS上では「日本はすでに十分な犠牲を払った」といった論調が流れ始めており、これを口実に事態収束へ軟着陸させるシナリオも見える
・一方で、芸能人の中国公演が次々キャンセルされるなど、日本側にも実務的なダメージは出ているが、その多くは日本企業や業界が中国経済に深く依存している構造の結果
・中国側も、日本に揺さぶりをかけるつもりで振り上げた拳が、実は自国経済やイメージにもブーメラン的にダメージを与えている現実に気付きつつあると指摘
・こうした圧力は長期戦を構える中国擁護派の思惑に反し、意外と長続きせず、時間が経てば「何事もなかったかのように」徐々に方向転換していく可能性もあると見ている

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