① 高市内閣発足と朝日新聞社説のトーン

・高市内閣発足直後、朝日新聞は社説「高市内閣　急進的な改革姿勢への危惧」を掲載し、冒頭から強い懸念と否定的トーンで論じた
・社説は、外交・安全保障、憲法改正、外国人政策などに「高市色の強い政策が並んだ」とし、「戦後の歩みを大きく転換させようとするものだ」と警戒感を示した
・「戦後日本の積み重ねを否定する急進的改革」と位置づけ、「強い危惧を抱かざるを得ない」と結論づけるなど、ほぼ全面的に高市内閣に否定的なスタンスを取っている

② 社説と世論調査のギャップ

・この社説は10月の内閣発足直後に書かれたが、その後も各社の世論調査で高市内閣の支持率は高水準を維持している
・高橋氏は、社説を書いた論説委員はこの支持率をどう受け止めているのか、「自分たちの見方と世論の数字の差」を直視すべきだと指摘する
・社説の内容は、もともと高市政権を支持しない約1割前後の“固定的反対層”の感覚を代弁しているに過ぎず、それをあたかも「世論」のように語るからズレが生じていると分析している

③ 「成り振り構わぬ多数派工作」批判とダブルスタンダード

・朝日社説は「少数与党となった自民党の新総裁・高市は、公明党の離脱もあり、首相指名を確実にするため成り振り構わぬ多数派工作に走った」と批判した
・これに対し高橋氏は、立憲民主党など野党側も、高市おろしや自前の政権構想のために同様の“多数派工作”をしていたと指摘する
・にもかかわらず、朝日は自民党側だけを「成り振り構わぬ」と強い言葉で非難し、野党側には一切触れないため、読者に一方的な印象を与えるダブルスタンダードだと批判している

④ 維新との連立・解散カードと「ポピュリズム」レッテル

・維新との連立協議について、朝日は「論点が多岐にわたり、丁寧な手続きなしに拙速に実行することは許されない」と、スピード感そのものを問題視している
・高橋氏は、もし高市首相が連立合意を背景に衆院解散・総選挙に踏み切れば、今度は「ポピュリズムだ」「人気頼みの解散だ」と別の角度から批判するのが目に浮かぶと皮肉る
・メディア側は、動けば「拙速」、選挙に訴えれば「ポピュリズム」とレッテルを貼り、政策の中身よりイメージ操作に終始していると問題点を指摘する

⑤ 夫婦別姓・皇室・スパイ防止法など価値観争点

・朝日社説は選択的夫婦別姓について「人権や社会の多様性の実現に逆行しかねない」として、高市政権の慎重姿勢を強く批判している
・これに対し高橋氏は、現行制度下でも通称使用や旧姓併記が広く認められ、大学や学会でも複数の姓名を使い分ける実例が多く、実務的にはかなり柔軟だと説明する
・海外でも姓の扱いは運用でカバーしているケースが多く、「制度を今すぐ変えない＝人権侵害」という描き方は行き過ぎだと疑問視する
・皇室制度見直しや宮内庁関連の話、スパイ防止法、防衛装備移転（武器供与）などについても、社説は「戦後の枠組みを壊す」「けしからん」と結論ありきで反対していると指摘する
・高橋氏は、これらのテーマには、政府内部の解釈や運用の見直しで対応可能な“技術的案件”も多く、すべてを「戦後民主主義の破壊」と誇張するのは現実離れだと見ている

⑥ 選挙制度改革・定数問題と社説の一貫性欠如

・社説は、低所得者対策や給付金などの社会保障については「結論を先送りしているのはけしからん」と政府を批判する
・一方で、一人区の見直しや定数削減といった選挙制度改革に対しては「急ぎ過ぎだ」「拙速だ」と、今度はスピードを問題視して真逆の批判を行っている
・高橋氏は、「こちらは先送りが悪、あちらは拙速が悪」とテーマごとに基準を変えており、社説全体として判断軸が一貫していないと指摘する
・とくに定数や選挙区の問題は国会議員自身の利害に直結するため、与野党ともに揉める論点であり、そう簡単には法案成立までいかないので、過度に“拙速”を恐れる必要はないと冷静に見ている

⑦ 維新の「閣僚ポストを取らない」選択

・朝日社説は、維新が連立に加わりながら閣僚ポストを求めないことについて、「政権に入る以上、閣僚を出さないのはおかしい」といったニュアンスで批判的に書いている
・高橋氏は、「閣僚ポストを取るかどうかは政党の自由」であり、あえて閣僚を出さず距離を保つ連立のスタイルもあり得ると解説する
・維新、特に吉村氏には「中央政界のポストにぶら下がるより、自分たちのカラーを出す」というスタンスが見られ、その意味で“ポストを取らない”こと自体が戦略だと分析している

⑧ 小野田議員・外国人政策と国民の不安

・社説は小野田議員を名指しし、「外国人受け入れ政策を問題視してきた人物を、外国人問題担当兼経済安全保障担当に抜擢した」として、かなりネガティブに扱っている
・さらに「従来の外国人政策と一線を画す危うい方向に進むおそれがある」と警戒的なトーンで書いている
・高橋氏は、むしろ現状では「外国人が増えすぎて治安や社会保障への不安を抱く国民が多い」ことが問題の出発点だと指摘する
・大阪でも、維新が外国人増加に伴う不安に対応しようとしており、それと同じ問題意識で外国人政策担当を置くのは自然な流れだと説明する
・国民の不安や疑問をただ「排外主義」と片付けるのではなく、政策でどう整理するかを考えるのが政治の役割だと強調する

⑨ 赤字国債・財政規律をめぐる評価の違い

・朝日社説は、赤字国債の発行や財政出動について「財政規律を損なう」「将来世代へのツケ回しだ」と強く批判している
・片山財務相は一方で、「税収が増えている中で成長投資のために国債を出すのは、むしろ税収の伸びを加速させる」と説明しており、高橋氏はこれを経済学的に正当な考え方だと評価する
・高橋氏は、「税収の伸びを阻害しない範囲での赤字国債は問題ではなく、将来の成長と税収拡大につながる」との立場から、朝日や財政均衡派の“反応過剰”を批判する
・少しでも赤字国債という言葉が出ると「発狂したように反対する」態度であり、実際の税収動向や成長効果を冷静に見ていないと指摘している

⑩ 世論・選挙とメディアの「正義」

・高橋氏は、朝日社説が10月時点の認識に基づいている以上、その後11月までに出た全ての世論調査を改めて見るべきだと強調する
・高市内閣の高支持率という“結果”を踏まえれば、自分たちの主張が世間の多数派とどれだけズレているか、メディア側こそ自己点検が必要だと指摘する
・最終的に政治の是非を決めるのは選挙と世論であり、「世論こそが民主政治における実質的な『正義』」だというのが高橋氏の基本姿勢
・朝日新聞がどれほど自らの“正義”を掲げて社説を書いても、それに賛同する読者＝「数」が伴わなければ、政治・世論形成における影響力は限定的だと結論づけている

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