GDP改定値が年率2.2%に上方修正

・4-6月期のGDPは、速報値の年率1.0%増から2次速報で2.2%増へ大幅上方修正された
・民間予測（0.8〜1.9%増）を超える結果で、市場関係者に驚きを与えた
・修正の要因は「サービス産業動態統計」の反映で、外食・ゲームソフト・パソコン関連の消費が伸びたと説明されている
・従来は法人企業統計の修正が中心であり、サービス統計がここまで大きな影響を及ぼすのは想定外
・民間予測が外れた背景には、サービス統計の精度や集計方法に対する理解不足もある
・一方で、外食需要の伸びは実感と乖離しており、統計上の「底上げ」との見方も出ている
・髙橋氏は「サービス業の統計は変動が大きく実態を捉えにくい」と指摘し、数値の信頼性に疑問を呈した

実体経済との乖離とリスク

・法人企業統計では企業収益が落ち込んでおり、GDP上方修正は「ぬか喜び」の可能性もある
・GDP統計は複数の指標を積み重ねたもので、実態からの乖離が起きやすい
・今回の上方修正は統計上の要因による部分が大きく、景気の実勢改善を示すとは限らない
・確報値では再度調整が入る可能性もあり、今後の経済判断は慎重さが求められる

経常収支と輸出の停滞

・7月の経常収支は2.6兆円の黒字だが、前年比19.1%減で、所得収支の黒字幅も縮小
・輸出が伸び悩み、輸入も減少していることから、外需主導の景気拡大には限界がある
・この傾向が続けば、所得収支・GDPともに下押し圧力が強まり、景気後退リスクが高まる

米国の関税政策と影響

・米国は小額免税制度を800ドルから100ドルへ大幅に引き下げ、旅行者の持ち込み品も課税対象となる場合が増えた
・旅行者は酒類やお土産品などで関税の対象となり、米国入国時の手続きが煩雑化している
・関税収入は米国民への還元に利用されるが、実際の負担は輸出国企業に転嫁される構造
・結果として、日本企業を含む輸出国の収益悪化につながり、景気下振れ要因となる
・アメリカ市場の魅力が高いため企業は輸出価格を下げざるを得ず、最終的に輸出国側がコストを背負う形となる

今後の経済政策と市場の見方

・GDPの一時的な上振れを受け株価は上昇したが、実体経済はむしろ厳しい方向に向かっている
・関税強化や輸出停滞の影響で企業収益は悪化し、景気悪化リスクが高まる
・石破政権退陣を受け、新政権には景気対策の本格化が期待され、市場もこれを織り込んでいる
・髙橋氏は「思い切った経済対策を実行すべき局面」と強調しており、政策次第で今後の株価や景気動向が左右される

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