新刊『60歳からの知っておくべき政治学』

・髙橋氏の新刊は「60歳からの知っておくべき政治学」で、経済ではなく政治の視点から現状を分析している
・シリーズとして以前は「知性学」「経済学」も刊行されており、年齢を問わず読める内容
・第1章では「令和の政治と経済政策」を扱い、減税ポピュリズム批判や増税大連立論を検証
・日本の財政について「危機的」とする論調を批判し、政府資産700兆円超の存在や調税権を含めれば健全であると説明
・「増税が必要」と主張する政党は政治的に選ぶべきではないとの立場を示す
・また、かつての「選挙＝株高」連動が崩壊している現状にも触れ、増税志向が投資環境を悪化させていると指摘

主権を侵食する問題と相続税

・第2章は「国内外から侵食される主権」について言及
・TICAD会議での「ホームタウン発言」がアフリカ諸国に誤解を与え、日本への移住期待を高めたことを失策と批判
・誤解拡散をSNSのせいにするのは不当で、外務省発信の問題が根本だと指摘
・また、日本の相続税の高さが土地売却を招き、中国資本による買収を助長していると懸念
・相続税をゼロにすれば土地の手放しが減り、中国資本流入を防ぐ効果があるとの持論を展開

外交と安全保障の課題

・第3章は「一筋縄ではいかない外交」について
・トランプ大統領に振り回された経験や、プーチン大統領に対抗できない日本の現状を分析
・安倍元首相は会談を重ね一定の安定を保ったが、石破首相では交渉力不足と評価
・会談がない現状では、北海道の安全保障に懸念が及ぶ可能性を示唆

政治と既得権益構造

・第4章は「政界に巣食う利権構造」について
・政治・官僚・業界が結託し制度を骨抜きにしていると批判
・典型例としてライドシェア問題を挙げ、日本では既得権益のため「なんちゃってライドシェア」に矮小化されていると指摘
・アメリカではUberがタクシーより安く普及するが、日本では規制で料金体系が固定されている
・今後、自動運転導入が進んでも利権構造が障害になる恐れを提示

政治学の基本と有権者の選択

・終章は「万人が納得する政治は不可能」と強調
・全ての政策に一致を求めるのは無理であり、有権者は最重要テーマを一つ選び、その基準で政党を判断すべきと提言
・税制を重視するなら増税か減税かで選択すればよく、他の政策は割り切ることが現実的
・その結果、国民全体として多様な優先順位が政治に反映される仕組みになると説く

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