参院選で野党第一党に躍進、党の5年間を総括

・今回の選挙では「比例で野党第1党を確保」し、特に東京での議席獲得が印象的な成果だったと振り返る
・政党設立から5年、国政選挙を4回戦い抜き、着実に得票を積み重ねてきた
・代表職を続けてきたことに「敗北せず、地道に勝ち続けているからこそ続けられている」と自信をにじませる
・「選挙に負けたら辞任が当然」とする緊張感ある運営方針も強調

政治系YouTubeの再生回数が飛躍的に伸長

・2023年衆議院選挙では政治系YouTube動画の再生回数が合計2億回に達した
・石丸氏が出馬した知事選（2023年）では単独で1億回以上の再生回数を記録
・2024年参院選では17億回と過去最大の再生数となり、動画メディアの影響力拡大が明確に
・「高橋洋一チャンネル」もその一翼を担い、選挙期間は再生回数と収益が大幅に増加
・髙橋氏「選挙は出ないほうが楽しめる」と冗談交じりに語る

同世代の候補者が続々出馬、国家への貢献度で線引き

・髙橋氏と同年代（69〜70歳）の北村弁護士、百田尚樹氏などが今回の選挙に出馬
・「彼らはこれまで国家に貢献してこなかったが、今さら出てきた」と皮肉交じりの指摘
・自らは長年にわたり政策立案などで貢献してきたとし、「一緒にされては困る」と線を引く
・北村弁護士との過去の対談経験にも触れ、「彼は保険制度に詳しく、議論が通じる人物」と評価

外国人の医療費負担と保険制度の“逆選択”問題

・外国人が日本に90日滞在すれば、公的医療保険に加入できる制度の「悪用」を懸念
・すでに重病を患っている外国人が高額療養制度を利用し、何千万円もの医療を受ける例もある
・これは「逆選択」（Adverse Selection）の典型であり、制度設計上の欠陥と指摘
・民主党政権時代に滞在要件が「1年→90日」に短縮された経緯があり、「元に戻すべき」と主張

経営管理ビザ制度、出資額の引き上げ提案

・現状では500万円の出資で経営管理ビザが取得できるが、「基準が低すぎる」と問題視
・ビザ取得の“抜け道”として利用される例が後を絶たないため、出資基準を1000万～3000万円に引き上げるべきとの見解
・簡単に法人設立→ビザ取得→日本の制度利用、というルートの制限が急務

海外留学時の保険加入義務と日本への教訓

・髙橋氏がハーバード大学に留学した際、民間保険への加入が入学条件だった
・実際に腹部手術（約800万円相当）を受けた際も、保険でカバーされて無事に済んだ経験を紹介
・民間保険には加入審査があり、“本当に必要な人だけが加入できる”という選別機能が働く
・公的保険制度だけに依存する日本の現状に警鐘

外国人受け入れには「上限制」と地域別対応が必要

・日本ではビザの種類によっては上限が設けられているが、留学生やその家族など「実質無制限」の枠が存在
・労働力不足は理解しつつも、受け入れを国別・地域別・分野別に調整し、全体としての“上限管理”が必要
・一部では「技能実習」や「特定技能」制度の長期化・家族帯同が可能となり、「事実上の移民制度化」も進行中

留学ビザの抜け道と偽装就労の実態

・「週28時間までアルバイト可」の制度を悪用し、実質就労目的で留学ビザが使われている
・形式的に学校に籍を置き、実態は存在しないような“偽装教育機関”もある
・国際的な常識では学生ビザでの就労は禁止されており、日本の制度は緩すぎると指摘

地域別で外国人比率が急上昇、賛否分かれる状況

・北海道や群馬県、長野県のスキーリゾート地では、外国人比率が20%以上の自治体も
　（例：群馬・大泉町21%、長野・白馬18%、東京・新宿区13.6%）
・「社会構成比10%が一つの臨界点」との考えも紹介し、過度な集中への懸念を表明
・永住権取得者への非選挙権・参政権付与には慎重姿勢を示し、「賛成権の付与には反対」と明言

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