法人税増税論の浮上と政治背景

・与党自民党の一部や立憲民主党から法人税増税案が持ち上がった
・他の野党は消費税減税や所得税減税を訴えており、そのため法人税が「取りやすい財源」として浮上した
・自民党・立憲が法人税、国民民主は所得税、他野党は消費税減税と立場が分かれる中で、財源論が混乱している
・財務省は法人税増税を歓迎するが、実際には経済成長で税収を確保する道を軽視している

財源探しの誤解と経済成長の可能性

・財源は必ずしも増税でしか確保できないわけではなく、経済成長が進めば自然に税収が増える
・財務省は経済成長の税収効果を低く見積もり、増税を優先する傾向がある
・しかし成長率を適切に見積もれば、法人税増税に頼らなくても財源確保は可能

法人税増税と賃上げの矛盾

・法人税と賃金は企業にとって同じ「コスト項目」
・法人税を上げると賃金を削減して補填する構造が生まれる
・研究結果でも「法人税増税は賃上げ抑制につながる」ことが示されている
・「大企業から取れば良い」という発想は表面的で、結果的に労働者の賃金に跳ね返る

内部留保とその実態

・内部留保は「賃金改定が年1回しかないため、利益が一時的に留まる」構造的要因が大きい
・そのため「企業が賃上げを渋って内部留保をため込んでいる」との理解は誤解に近い
・内部留保は株主への配当や株価上昇に還元されることも多い

設備投資を促す政策の必要性

・内部留保を投資に回すには、政府がインフラ整備などで投資環境を整えることが重要
・道路建設など公共投資が進むと、その周辺に企業投資や新規出店が誘発される
・設備投資を加速させるには、税制優遇（投資減税）や政府投資の拡大との組み合わせが有効

世界的潮流と法人税の位置づけ

・マイナンバー制度の普及により、個人段階での所得補足が可能になってきた
・そのため国際的には法人税の比重を下げ、個人課税で捕捉する流れが強まっている
・法人税を上げることはこの潮流に逆行し、日本経済の国際競争力を弱める危険がある

ネット世論と政策誤解

・ネット上や一部のインフルエンサーが「法人税増税＝公正」と主張している
・しかし多くは財務省の論理をうのみにした議論であり、経済学的根拠に乏しい
・「逆アベノミクス」と称して法人税増税を求める声もあるが、実際には賃上げ抑制につながる

法人税減税の流れと理由

・これまで法人税が引き下げられてきたのは「法人は個人の集合体」であるため
・法人段階で二重課税するより、最終的に個人所得税や配当課税で捕捉する方が合理的
・世界的にも「法人税より個人課税」が主流であり、日本が逆行することは望ましくない

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