『高橋洋一チャンネル』の内容を要約

中国の沖ノ鳥島主張は筋違い

・中国は沖ノ鳥島を「島ではない」と主張し、日本に干渉権はないと発言
・しかし沖ノ鳥島は長年日本が管理し、波による浸食を防ぐための保全措置も実施済み
・中国は無人の海域を勝手に埋め立てて「島」と主張してきた経緯があり、国際裁判所にも否定された

中国の領海侵犯には強い対応を

・中国のような主張に耳を貸す必要はない
・領海内で不審船が確認された場合、「失し（退去せよ）」の対応が必要
・場合によっては他国が行っているように、船を沈めるなどの実力行使も検討すべき

日本は世界有数の海洋国家

・日本の国土面積は世界61位（約38万km²）だが、排他的経済水域（EEZ）は約447万km²で世界6位
・これは海洋国家としての強みであり、積極的に海洋資源を活用するべき

沖ノ鳥島周辺には巨額の海洋資源

・沖ノ鳥島周辺には推定500兆円相当の海洋資源が存在するとされる
・この資源を活用すれば、日本政府のバランスシートに巨額の資産が計上される可能性がある
・仮に100兆円を投資してもリターンは5倍、極めて効率のよい国家プロジェクトとなる

国家プロジェクトとして海洋資源開発を

・離島を拠点にした採掘基地を整備し、海洋資源の大規模開発を推進すべき
・周辺の安全保障は第7艦隊や自衛隊と連携し、厳重に確保することが不可欠
・松原仁氏や山田義之氏との共著で『海洋資源大国へ―日本の国益を守れ』を出版予定

財政再建に資源開発が貢献

・海洋資源が国家の資産となれば、「国債を発行しても大丈夫」と明確に言える
・G7の中でもトップクラスの資産国家になり得る
・財政破綻論や増税論は無意味となり、資源大国化すれば「税金ゼロ」も視野に入る

キーワード：沖ノ鳥島、中国の領有権主張、海洋資源、排他的経済水域、国家プロジェクト、バランスシート論、第7艦隊、自衛隊、資源大国、財政健全化