中国から沖ノ鳥島を守れ!日本の海洋資源は500兆円!国家プロジェクトで夢を現実に!【髙橋洋一チャンネル#1290】

中国が沖ノ鳥島での活動を正当化
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『髙橋洋一チャンネル」は、数量政策学者で嘉悦大学教授の髙橋洋一さんが視聴者の質問に答える形で、政治経済世界情勢など現在進行中の問題について理路整然と解説してくれるYouTubeチャンネルです。

 中国が沖ノ鳥島での活動を正当化

『高橋洋一チャンネル』の内容を要約

中国の沖ノ鳥島主張は筋違い

・中国は沖ノ鳥島を「島ではない」と主張し、日本に干渉権はないと発言
・しかし沖ノ鳥島は長年日本が管理し、波による浸食を防ぐための保全措置も実施済み
・中国は無人の海域を勝手に埋め立てて「島」と主張してきた経緯があり、国際裁判所にも否定された

中国の領海侵犯には強い対応を

・中国のような主張に耳を貸す必要はない
・領海内で不審船が確認された場合、「失し(退去せよ)」の対応が必要
・場合によっては他国が行っているように、船を沈めるなどの実力行使も検討すべき

日本は世界有数の海洋国家

・日本の国土面積は世界61位(約38万km²)だが、排他的経済水域(EEZ)は約447万km²で世界6位
・これは海洋国家としての強みであり、積極的に海洋資源を活用するべき

沖ノ鳥島周辺には巨額の海洋資源

・沖ノ鳥島周辺には推定500兆円相当の海洋資源が存在するとされる
・この資源を活用すれば、日本政府のバランスシートに巨額の資産が計上される可能性がある
・仮に100兆円を投資してもリターンは5倍、極めて効率のよい国家プロジェクトとなる

国家プロジェクトとして海洋資源開発を

・離島を拠点にした採掘基地を整備し、海洋資源の大規模開発を推進すべき
・周辺の安全保障は第7艦隊や自衛隊と連携し、厳重に確保することが不可欠
・松原仁氏や山田義之氏との共著で『海洋資源大国へ―日本の国益を守れ』を出版予定

財政再建に資源開発が貢献

・海洋資源が国家の資産となれば、「国債を発行しても大丈夫」と明確に言える
・G7の中でもトップクラスの資産国家になり得る
・財政破綻論や増税論は無意味となり、資源大国化すれば「税金ゼロ」も視野に入る

キーワード:沖ノ鳥島、中国の領有権主張、海洋資源、排他的経済水域、国家プロジェクト、バランスシート論、第7艦隊、自衛隊、資源大国、財政健全化

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