『高橋洋一チャンネル』の内容を要約

月の消費者物価3.2%上昇の実態とは

・3月のCPIは「総合」3.6%、「生鮮食品除く総合」3.2%、「生鮮食品・エネルギー除く」2.9%、
　「食品・エネルギー除く（国際基準に近い指標）」1.6%
・食品は7.4%、エネルギーは6.6%上昇し、生活必需品が物価高の中心
・食品・エネルギー以外は穏やかな上昇で、大騒ぎする状況ではない

キーワード：消費者物価、コアCPI、食品高騰、エネルギー価格

物価上昇の要因と見方

・今回の上昇はコストプッシュ型インフレで、海外要因や天候による影響が主
・需要増によるディマンドプル型インフレではなく、景気過熱とは言えない
・この状況での金利引き上げは不適切で、むしろ経済に悪影響

キーワード：インフレ要因、コストプッシュ、ディマンドプル、金利政策

食品・エネルギー対策こそ急務

・物価高対策は全体ではなく、食品・エネルギーに絞った個別対応が必要
・再エネ賦課金の見直し、ガソリン税（暫定税率25.1円）の撤廃を提案
・食品には軽減税率の拡充や一時的な税率引き下げが有効

キーワード：再エネ賦課金、ガソリン税、軽減税率、個別対策

消費税は「下げられない」は嘘？

・先進国38カ国中30カ国がコロナ禍で一時的な消費税減税を実施
・「一度下げたら戻せない」は誤りで、法律改正も簡単、政治判断だけで可能
・「減税で混乱する」は財務省の論理で、実際には国民に歓迎される

キーワード：消費税減税、法改正、政治判断、財務省

米価格高騰の対策と備蓄米放出案

・米の価格は前年比92%上昇、原因は減反政策と供給制限
・21万tの備蓄米放出では不十分で、50〜70万tを恒久放出すべき
・出回れば価格は5割程度下がる可能性があり、即効性も高い

キーワード：米価高騰、備蓄米、減反政策、供給拡大

金利引き上げは「最悪の選択」

・現状での金利引き上げは、食品・エネルギー以外に影響しない
・需要を冷やしすぎて不況を招くリスクがあり、避けるべき対応
・今こそ米や電気・ガソリンに特化した対策が必要

キーワード：金利引き上げ、スタグフレーション、個別対策、供給政策