『門田隆将チャンネル#0156』を要約

壊れゆく日本は止められるのか――日米首脳会談の成果と辺野古問題を巡る教育批判

・3月23日の株式市場では、中東情勢の長期化懸念を背景に日経平均が一時大幅に下落し、世界同時株安への警戒感が強まっていると述べられた
・そのうえで門田氏は、目先の株価変動そのものよりも、日本が直面するより本質的な問題として「壊れゆく日本を止められるのか」という点を主題に据えた
・特に、先週から続いている日米首脳会談の成果を、中国の意向を受けた勢力や、日本国内の半日勢力、さらにオールドメディアが壊そうとしているとの見方を示した
・読売新聞では、中国による大規模な認知戦が報じられ、対日批判の投稿が急増していると紹介されたが、門田氏は日本の一部メディアや勢力がそれに呼応し、中国の思惑に乗せられていると批判した
・一方で、読売新聞の世論調査では日米首脳会談を「評価する」が69％に達し、「評価しない」の13％を大きく上回ったことに注目した
・さらに、内閣支持率の平均が発足後5か月間で71％に達し、2008年以降の調査で第2次安倍内閣を上回る高水準だと述べ、高市政権への期待の大きさを強調した
・また、自民党の政党支持率が39％で、他党がいずれも5％以下に低迷している状況を挙げ、政権への国民的支持が際立っていると評価した
・そのうえで、こうした政治的追い風があるにもかかわらず、本当に日本の崩壊を止められるかどうかは、教育問題を含めた国内の根本課題に切り込めるかにかかっていると論じた

キーワード：壊れゆく日本,日米首脳会談,認知戦,オールドメディア,高市政権,内閣支持率

辺野古事故を通じて問われる「偏向教育」と高校無償化の問題

・門田氏は、辺野古で発生した痛ましい海上事故で、同志社国際高校の女子生徒を含む2人の死者が出たことに触れ、この問題を単なる事故ではなく、日本の教育のあり方を問う象徴的な事件として取り上げた
・特に4月から始まる高校授業料の実質無償化により、私立全日制には支援金の上限として45万7200円が税金から投入されることを問題視した
・そのうえで、税金が投入される私立学校である以上、教育内容が学習指導要領に沿っているかどうかは厳しく問われるべきだと主張した
・日本の高校学習指導要領では、社会的課題について生徒に多面的・多角的に考察させることが基本とされていると説明した
・修学旅行などの特別活動もその教育理念の範囲内にある以上、辺野古で活動家の船に生徒を乗せ、特定の立場に立った体験をさせることは、多面的・多角的な教育とは言えず、門田氏はこれを偏向教育だと批判した
・普天間飛行場を巡っては、周辺に住宅地や学校が広がった結果、「世界で最も危険な基地」とも言われる状況になり、住民の命を守るために長年かけて辺野古移設が進められてきた経緯があると整理した
・その一方で、移設反対運動だけを体験させる教育は、移設を必要と考える側の歴史や論理を教えない一面的なものであり、教育として公正さを欠いていると指摘した
・こうした教育を行う学校に対し、国民の税金が支援金という形で投入されることには強い違和感があると述べ、税金による支援を受ける以上、学校は学習指導要領を厳格に守るべきだと主張した
・門田氏は、社会課題を一方的に教え、将来の左翼活動家のような大人を育てる教育に公費が使われることは、日本の健全な将来に逆行すると訴えた

キーワード：辺野古事故,同志社国際高校,偏向教育,高校無償化,学習指導要領,多面的多角的

文科省では止められない教育の偏りと、高市首相への期待

・門田氏は、こうした偏向教育の是正を文部科学省に期待することは難しいとし、長年にわたり文部省・文科省が日教組と対立を避けながら関係を築いてきたとする認識を示した
・そのため、文科省の官僚組織そのものが左派的な教育観に傾いており、現場の偏りを本気で正そうとすることは期待できないと批判した
・さらに、当時の文科大臣も不倫問題などで十分な指導力を発揮できる状況ではなく、官僚組織と対峙しながら教育の歪みを是正するのは難しいとの見方を示した
・だからこそ、平均支持率71％という強い民意を背負う高市首相自身が乗り出し、学習指導要領に反するような教育を是正すべきだと訴えた
・門田氏は、自身もSNSで、税金を使って高校無償化を進めるのであれば、左派的傾向の強い文科省任せにせず、首相本人が責任を持って対処すべきだと発信したと紹介した
・教育は国家の根幹であり、ここを立て直せなければ壊れゆく日本を止めることはできないというのが門田氏の一貫した主張である
・私立学校であっても公費支援を受ける以上、学習指導要領を守る責任は重く、守らない学校には支援金を停止することも含めて厳格に対応すべきだと述べた

キーワード：文科省,日教組,偏向教育,高市首相,高校無償化,学習指導要領

日米同盟の再構築と、日本国内の反日勢力への危機感

・門田氏は、日本の安全保障環境について、中国が表向きだけでも40兆円超の軍事費を投じ、核弾頭も増強している一方、日本の防衛費は9兆円程度にとどまると述べ、厳しい現実認識を示した
・そのなかで、日本の民族と国家の存続を守るには、圧倒的な軍事力を持つアメリカが本当に日本とともに東アジアを守るのかどうかが最重要の課題だと位置付けた
・ところが、日本国内にはその日米関係の強化を快く思わない半日勢力が存在し、オールドメディア、司法、アカデミズム、教育界、さらには財界にまでその影響が広がっていると危機感を示した
・そうした状況のなかで、今回の日米首脳会談を成功させたことは極めて大きな意味を持つと評価した
・しかし同時に、辺野古事故のような出来事が示すように、日本国内の教育や言論空間がなお大きく歪んでいる以上、外交だけで日本再生が完成するわけではないと指摘した
・したがって、外交成果を国内改革へつなげ、教育現場や世論形成の場にまで踏み込んで立て直さなければ、壊れゆく日本を本当の意味で止めることはできないと論じた

キーワード：日米同盟,中国軍拡,防衛費,半日勢力,オールドメディア,東アジア安全保障

高市首相の外交手腕への高評価と、帰国後に求められる国内改革

・門田氏は、高市首相が今回の日米首脳会談で見せた手腕を高く評価し、国会対応の合間を縫って対米交渉のために膨大な準備を重ねていたことを称賛した
・会談冒頭では、世界に平和と繁栄をもたらせる力があるのはトランプ大統領だと伝えたことが非常に効果的だったとし、相手の心理を掴む高度な外交だったと評価した
・また、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、そして日本によるホルムズ海峡資源同盟を構築し、「あなたを孤立させない」という形でトランプ氏との関係強化を図った点も高く評価した
・さらに、スターマー英首相やイタリア首脳との信頼関係を積み重ね、それを実際の外交成果へとつなげたことは見事だったと述べた
・日本のオールドメディアはこの成果を十分に評価していない一方で、海外主要紙は高く評価しているとし、自身の見方は国際社会の評価と一致していると主張した
・ただし、政権発足からまだ5か月しか経っておらず、高市首相の奮闘だけで日本の崩壊傾向が止まったとは言えないとも述べた
・だからこそ、帰国後は外交成果に満足するのではなく、辺野古問題や偏向教育といった国内の深刻な課題に正面から取り組み、真に日本を立て直してほしいと期待を示した
・最後に、国民が大きな議席と支持を与えた以上、その期待に応える形で、首相自らが教育の是正と国家の立て直しに取り組むべきだと強く訴えた

キーワード：高市首相,日米首脳会談,トランプ大統領,ホルムズ海峡資源同盟,外交成果,国内改革