『門田隆将チャンネル#0154』を要約

日米首脳会談報道とオールドメディア批判

・門田氏は、前日の動画に大きな反響があり、多くの問い合わせや激励の声が寄せられたことに感謝を示したうえで、今回の日米首脳会談についてオールドメディアが正当な評価をしないだろうと見ていたが、実際に各紙の社説を読んでその見立てが裏付けられたと述べた
・新聞各紙の論調を比較し、毎日新聞、日経新聞、朝日新聞は否定的または不十分な論調だった一方、読売新聞と産経新聞は比較的前向きであり、特に産経新聞が最も本質を突いた評価をしていたと高く評価した
・読売新聞については、今回の会談を中東の安定に向けた出発点として捉え、停戦実現へ向けて国際世論を喚起すべきだとする冷静な論評をしていたと紹介した
・一方で産経新聞については、強固な日米同盟の演出と経済連携を含めた対中抑止を明確に打ち出し、特に台湾海峡問題への直接的な言及があった点を高く評価した
・門田氏は、米政府が公表した会談結果の文書において、日米両首脳が台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠との認識を共有し、さらに武力や威圧を含む一方的な現状変更の試みに反対することで一致した点を重視した
・加えて、改良型迎撃ミサイルSM3ブロック2Aの生産を4倍に拡大する方針で合意したことを、日本にとっても高市政権にとっても極めて重要な成果だったと位置づけた
・こうした安全保障上の大きな意味を持つ成果について、中国寄りの立場からこれを阻止したいと考えるオールドメディアにとっては都合が悪く、そのため核心部分には触れずに報道しているのだと批判した
・門田氏は、今回の外交成果を高市首相の大きな実績とみなし、特に米中首脳会談の前に日米間で対中抑止の意思を確認させた点を強く評価した

テレビ朝日記者の質問と「日米離間工作」批判

・門田氏は、会談後に話題となったテレビ朝日の記者による「なぜ攻撃前に日本や欧州など同盟国へ情報共有しなかったのか」という質問に注目し、この質問自体が日米の間に亀裂を生じさせたい発想に立っていると厳しく批判した
・この質問に対し、トランプ氏が「我々は彼らを驚かせたかった。サプライズをよく知っているのはパールハーバーの日本ではないか」とジョークを交えて切り返したことについて、門田氏は、奇襲性が重要な軍事行動で事前通告を求めること自体が不自然であり、情報漏洩の危険をまるで理解していない発想だと指摘した
・また、トランプ氏がその記者について「いい記者なのか悪い記者なのか」と問いかけた場面では、高市首相もその質問内容に疑問を抱いたような表情だったとし、さらに茂木外相が「まあまあの記者だ」と笑いを交えて場を収めた流れにも触れた
・門田氏は、この記者が中国総局にも在籍していたとされる点を踏まえ、中国寄りの感覚を持ち、何とかして日米関係に楔を打ち込みたいという意図で質問したのではないかとの見方を示した
・今回の発言は個人の資質の問題というより、オールドメディア全体に共通する体質の表れであり、日本の安全保障環境を正面から見ずに、日米関係を不安定化させる方向へ働いていると批判した
・門田氏は、中国が継続的に日米離間工作を行ってきたと主張し、その流れの中で今回のような質問も位置づけられると見ている
・そのため、今回の一件は単なる「記者会見での失言」ではなく、日本の安全保障に直結する深刻な問題意識の欠如を示すものだと受け止めている

オールドメディアの思想構造への批判

・門田氏は、オールドメディアの基本姿勢を**「反米親中」と表現し、自由・人権・法の支配を掲げるアメリカよりも、人権弾圧や力による現状変更を行う中国の側に立つ報道姿勢は明らかに異常だと断じた
・その背景として、ベトナム戦争時代の価値観をいまだに引きずっていることを挙げた。当時、日本のメディア空間では「アメリカ帝国主義打倒」が強く叫ばれ、中国や北ベトナムを支持する空気があったが、その発想から抜け出せずに現在まで来ているのがオールドメディアだと論じた
・しかしその後、中国は文化大革命を経て、天安門事件を起こし、さらに反日憎悪教育を進めてきた一方、アメリカは自由・民主主義・法の支配を担う国家として振る舞ってきたのであり、本来なら日本は当然その側に立つべきだと主張した
・それにもかかわらず、オールドメディアはなおも中国への警戒よりアメリカ批判を優先し、特に共和党やトランプ氏に対して強い拒否感を持ち続けていると分析した
・門田氏は、その背景にあるのは理念や戦略ではなく、現実の脅威を見ようとしない平和ボケであると断じた。日本が戦後一度も戦火に見舞われなかったのは、憲法9条だけでなく、日米同盟による抑止力が大きかったにもかかわらず、それを直視しない態度を問題視した
・また、中国が日本に対して威圧的な発言を繰り返していることにも触れ、たとえばDF41（東風41型）ミサイルを日本に撃ち込めとする言説が中国のSNS上で見られることや、呉江浩駐日大使による日本への威嚇発言を例に挙げ、中国の脅威は現実のものだと訴えた
・そのうえで、そのような中国の脅威を前にしてなお「なぜ日本に事前通告しなかったのか」とアメリカ側を責める姿勢は、結果として中国の利益に資する言動**になっていると批判した

オールドメディア記者の3分類と今後への呼びかけ

・門田氏は、オールドメディアの記者や関係者を大きく3種類に分類している
・第1は、そうした構造を深く理解しないまま、反米親中の空気がある会社に入り、そのまま染まってしまった無自覚な人たちであり、これが最も多いと見ている
・第2は、中国側の宣伝や論理に完全に騙された人たちで、門田氏はこれを**「ユースフル・イディオット（役に立つ愚か者）」と表現した
・第3は、中国の意図を理解したうえで、その利益のために動く確信犯的な存在であり、日本の国益よりも中国寄りの立場を優先する者たちだと指摘した
・今回のテレビ朝日記者がこの3分類のどこに当たるかは断定しないとしつつも、少なくとも日米関係に波風を立てる方向で動いたことは明らかだとした
・門田氏は、高市首相が今回の首脳会談で重視したのは、米中会談の前に日米の結束を固め、台湾海峡をめぐる現状変更を認めないという立場を米政府文書に明記させることだったと整理し、その外交的成果を高く評価した
・その一方で、オールドメディアはその成果を正しく評価せず、むしろ壊そうとしているとし、今回の報道や質問を通じて、国民は改めてオールドメディアの正体を見抜いたのではないかと述べた
・さらに門田氏は、選挙結果にも触れ、オールドメディアが支持・後押ししてきた勢力が敗れた一方で、高市政権が圧倒的な議席を得たことを、国民がメディアに騙されていない証拠だと位置づけた
・最後に、個々の記者を感情的に責め立てる必要はないとしながらも、こうした報道姿勢の問題点を見抜き、視聴者・読者の側が理論武装**し、正確な情報に基づいて判断していく必要があると呼びかけた

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