【要約】朝日新聞はなぜ「悪弊」から抜け出せないのか【門田隆将チャンネル#0142】

【要約】朝日新聞はなぜ「悪弊」から抜け出せないのか【門田隆将チャンネル#0142】
『門田隆将チャンネル」は、作家・ジャーナリストの門田隆将さんが日本の政治経済世界情勢などの側面や裏側をジャーナリストの視点で切り込むYouTubeチャンネルです。

『門田隆将チャンネル#0142』を要約

オールドメディアが信用を失った理由 朝日新聞の訂正記事から見る報道の構造

門田氏は、イラン情勢をめぐる報道を例に挙げ、日本のオールドメディアが事実を十分に伝えず、特定の方向に偏った印象を視聴者へ与えていると批判した
・とくに、在日イラン人がアメリカとイスラエルの攻撃を歓迎し、「トランプ大統領ありがとう」「イラン国民を助けてくれてありがとう」と感謝を示す集会を開いていたにもかかわらず、こうした声が日本の主要メディアではほとんど報じられていない点を問題視した
・参加者の中には「日本のテレビ局に何度も取材されたが、真逆に報道される」「自分たちの声は隠蔽されている」と訴える人もおり、門田氏は、報じるべき現実よりも、あらかじめ決めた構図を優先する報道姿勢があると指摘した
・その象徴として、朝日新聞が3月8日付で出した小さな訂正記事を取り上げた。これは、自民党の新人議員研修会をめぐる報道で、萩生田光一氏の発言として報じた内容が、実際には別の党幹部の発言だったと訂正するものだった
・元の記事では、萩生田氏が新人議員を厳しくたしなめ、その場を凍り付かせたかのように描かれていたが、実際にはその描写の前提自体が誤っていた。門田氏は、これは単なるミスではなく、もともと萩生田氏を悪く見せたいという意図が先にあり、そこへ事実を当てはめた結果ではないかと批判した
・さらに門田氏は、このような報道手法を朝日新聞の体質的問題として位置づけ、かつて自らが深く関わった福島第一原発事故報道の事例を引き合いに出した

福島第一原発「吉田調書」報道と朝日新聞の謝罪

・門田氏は、2014年5月に朝日新聞が大きく報じた「所長命令に違反して原発から撤退した所員が多数いた」という、いわゆる吉田調書報道を取り上げた
・この報道は、福島第一原発の所員たちが命令違反をして現場を離れたかのような印象を与える内容だったが、門田氏は当時すでに多数の関係者を取材しており、事実と異なると判断して強く異議を唱えた
・門田氏は、自著『死の淵を見た男』や各種寄稿の中で、当時の現場の実態を詳細に描いており、100人近いプラントエンジニアへの取材を通じて、朝日新聞の記事が現実と食い違っていると主張した
・その後、門田氏がさらに検証を進めた結果、朝日新聞はこの件で、現場のプラントエンジニアに1人も取材していなかったことが分かったと述べた。門田氏はこれを極めて深刻な問題とし、報道内容は捏造に等しいものだったと断じた
・朝日新聞は当初、門田氏の批判に対して抗議書を送り、「名誉と信用を著しく損なう」として訂正と謝罪を求め、法的措置も示唆した
・しかしその後、2014年9月12日付の朝刊1面で、朝日新聞は「本社記事取り消し謝罪」を掲載し、木村社長名で「皆さまに深くお詫びします」と表明した
・さらに朝日新聞の執行役員が門田氏の事務所を訪れて謝罪し、以前に送った抗議書についても、抗議そのものが誤りだったと認めて撤回したという
・門田氏は、この一件は単なる記事ミスではなく、新聞社が特定の主張に沿うように事実を加工しようとする体質の表れだったと位置づけている

「角度をつける」報道姿勢への批判とオールドメディア不信

・門田氏は、朝日新聞の問題の本質は「角度をつける」という報道姿勢にあると説明した。これは、事実をそのまま伝えるのではなく、新聞社の主張や方向性に沿うように事実を切り取り、意味づけして記事化するやり方だという
・この点については、2014年12月の朝日新聞第三者委員会報告書でも言及されており、委員だった岡本行夫氏が「事実だけでは記事にならないという認識に驚いた」と厳しく批判していたと紹介した
・岡本氏は、朝日新聞社内で「角度をつける」という言葉が常態的に使われ、慰安婦問題原発報道防衛日米安保集団的自衛権秘密保護増税など、多くのテーマで、朝日新聞の方向性に沿う形で報道が作られてきたと指摘していた
・門田氏は、この報告書の内容を踏まえ、朝日新聞は過去に大きな謝罪を行ってもなお、その後12年経っても体質が変わっていないと主張した
・今回の萩生田氏をめぐる訂正記事も、結局は「訂正して終わり」ではなく、誤った印象だけが先に広まり、訂正は目立たない場所で小さく済まされるという、従来と同じ構造だと批判した
・そのうえで門田氏は、こうした報道姿勢はもはや改善不能であり、オールドメディアは信用を失い、終焉に向かっているとの見方を示した
・今後も、朝日新聞をはじめとする既存メディアの報道姿勢を個別事例ごとに検証し、オールドメディア批判を続けていく考えを示して話を締めくくった


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