『門田隆将チャンネル#0133』を要約

カタログ（商品券）問題への見立て：法的にはOKでも「改革」の筋がブレる

・前日（2/26）は会合が長引き撮影できず、本日は夜も取材を兼ねた会合があるため昼に急遽収録
・会合でも「カタログ問題（商品券的な慣行）」について意見を求められたため、結論を整理して説明
・発言の骨子は「法的には問題ないが、やったのは残念」という立場
・理由は、改革を掲げる政権（高市政権）なのに「慣例だから自分もやる」では“高市改革”の説得力が落ちるため
・「今までと違う」ことが期待されている以上、慣行に乗らず「今後はやらない」と断つ方が筋が通るという指摘
・金額（935万／945万など）そのものより、長年続いた“慣行”を断ち切れなかった点を問題視
・結果として「気配りの人だからやったのだろう」という理解は示しつつも、改革イメージを損ねたと述べる

重要テーマは「現状の把握」：政権の意思決定と“本当の主戦場”

・政治報道で重要なのは「人事」と「政策」、そしてそれが誰とどう決まるかという意思決定の流れ
・歴代政権でも、側近関係や官邸内の相談構造によって政策決定の回路が異なる（誰がネタ元になるかが変わる）
・高市政権では、官房長官・副長官らと相談はするが、最終的に決めるのは総理本人という構図だと説明
・2/8以降に特に注意すべき点として、与党が少数与党→戦後最大級の単独勢力へ一気に転じた“構造変化”を強調
・議席は当初330想定が調整で316議席になったが、それでも圧倒的多数で、国会運営の力学が大きく変わった
・この状況では、国会の論戦よりも「自民党内の調整」が高市政権にとって最大の難所になる
・国会は最終的に多数で勝てる（再可決などの手段がある）が、党内は派閥・グループの利害調整が核心になる

「党内に複数政党がある」状態：派閥力学が政策を左右する

・例として「麻生派が60人超」という規模は、野党の一政党並みで、党内で実質“第二党”級の存在感になる
・旧二階系、旧安倍系など、党内に複数の勢力が並立し、そこでの対立案件が総理の悩みになる
・したがって、ニュースに触れる際は「見出しに飛びつく」のではなく、党内力学を含めて背景を見抜く必要がある

「移民で炎上」案件：長尾たかし氏ポストを材料に“原点確認”を促す

・ネット上で「高市首相が特定技能2号で受け入れ上限を設けないと言った」という形で炎上していると説明
・長尾氏は「総理は“設けない”と言ったのではなく、現状として設定していないと答弁しただけ」と注意喚起
・言葉は先入観なしに読むべきで、「再現なく受け入れる」と伝わるのは歪曲になり得るという趣旨

答弁の実際：焦点は「高度人材」かつ「現状の説明」

・紹介された答弁では、特定技能2号を「高度専門職等と同等に位置づける」と説明
・そのうえで「我が国として受け入れるべき人材であるため、受け入れ人数の上限は設定しておりません」と述べた点を提示
・加えて、育成就労・特定技能1号以外の在留資格についても、今後「調査・検討・将来設計」を行う方針だと説明
・ここから導けるのは「無制限容認」ではなく、「現状の制度運用の説明＋今後の検討」を含む答弁だという整理

原典は「1月23日の外国人政策」：上限設定と減少方針を明記している

・政府は1/23に総合的な外国人政策（対応策）を取りまとめ、閣議決定の形で方向性を示したと紹介
・そこでは「現在在留中も含めた受け入れ上限を設定し、従来より減少へ」という趣旨が明記されているという主張
・併せて、要件厳格化（在留年数、社会保険・納税確認など）、好ましくない外国人の早期退去、土地取得規制の取りまとめ等も進めると説明
・さらに「政府はいわゆる移民政策を推進していない」との立場を掲げている点を強調

進行中の具体策：試験厳格化、公営住宅調査、入国前審査（JESTA）

・例として、在留資格関連の試験が難化し「合格率が大きく下がった」という話題を挙げ、制度運用が厳格化していると示唆
・外国人の公営住宅入居についても、国交省が国籍・在留資格の把握を含む調査に動いたと説明
・入国前に審査する電子渡航認証（JESTA）導入が進む一方、自民党の法務部会で反対意見が相次ぎ、了承に至らなかったという報道に言及
・ここに「党内の移民促進派が抵抗している構図」があるとして、国会より党内の攻防が重要になると結論づける

自民党内の勢力図：促進派が多い現実と、総理の“やり方”の難しさ

・党内には、外国人労働者受け入れを求める経済界など強い圧力があり、「一気にゼロ」は現実的でないと説明
・介護・建設など、現場が外国人労働力に依存しているため、政策転換は**段階的（徐々に）**に進める必要がある
・そのため総理は、正面から“正直一辺倒”で言うだけでは党内調整が回らず、答弁も含めて「工夫」が要るという見立て
・一方で、批判すべき点（制度の穴や党内抵抗）は批判し、警鐘は鳴らし続けるべきだと述べる

情報戦への警戒：切り取り拡散に踊らされず「原点」を見る

・政権を引きずり下ろす意図で、統一教会問題や外国人政策などを材料に、SNSで拡散・誘導が起きている可能性に言及
・だからこそ「本当にそう言ったのか」「根拠は何か」を確認し、**原本（一次情報）**に当たるべきだと強調
・最終的に、党内の促進派が多いという現実を踏まえつつも、外部の誘導や切り取りで世論が誤誘導されないよう注意喚起して締める

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