『門田隆将チャンネル#0119』を要約

高市自民党「圧勝」への祝意と「劣（たぐい）が動いた」実感

・配信は2月9日（月）12:08時点、選挙特番を朝方（5〜6時頃）まで見続けた視聴者が多い前提で開始
・結果は「日本が生き残った」と感じるほどのインパクトで、視聴者にも「本当におめでとうございます」と祝意
・1989年参院選の「マドンナ旋風」と比較しつつ、今回は「山が動いた」ではなく、より大きく「劣が動いた」と表現
・**期日前投票2700万（史上最多）**の報道が出た瞬間に「勝った」と確信し、雪などで当日投票率が伸びにくい条件を事前に織り込んでいた
・「若者の未来は投票所にある」という訴えに、40代・50代からも共感の反応（リプ）が多かったと紹介

市場の反応：日経平均の急騰＝国民の「積極財政」期待

・選挙結果（高市自民党圧勝）を受け、日経平均が急騰（3000円超規模と表現）し、5万5000円を初めて突破→5万7000円台へ
・背景として「国民が期待しているのは積極財政であり、財務省主導の緊縮財政では日本は持たない、という意思表示だ」と解釈
・「メディアをあらうように高騰」と述べ、市場の動きを“民意の評価”として位置づける

野党勢力図：立憲の大敗と公明の「比例独占」—組織力の差が露呈

・産経記事を引用したとして、選挙前167議席の勢力が7割を失い3割しか残らない規模の大敗と説明
・一方で旧公明党は「比例上位独占」により28人立てて28人全員当選と強調
・旧立憲は「小選挙区＋比例で145人擁立→当選21人」、うち小選挙区当選は7人のみとし、組織戦の差を示す
・「公明が立憲を飲み込んだ」との見立てが結果として裏付けられた、という整理

オールドメディア批判：争点の矮小化と高市攻撃への反発

・選挙翌朝のワイドショー等を「ひどかった」と批判し、悔しさから“粗探し”が目立ったという印象を述べる
・「高市は選挙で安全保障に触れていない」等の論評に対し、別の出演者が否定する場面もあり、論調の混乱も指摘
・「日本の運命を決める選挙」よりもオリンピックを長時間扱うなど、意図的に選挙結果を薄めたように見えると不満

争点の核心：親中勢力への審判と“現実の安全保障”への回帰

・今回の選挙は「微中（親中）勢力の生贄選挙」だったという位置づけ
・立憲には「中国共産党と一体化している人が多い」との認識を示し、外交・安全保障の見識不足を強く批判
・具体例として、普天間基地移設（辺野古）をめぐる「現実を見ない」主張を取り上げ、事故リスクが同盟に亀裂を生む点を強調
・「耳障りのいい理想論（反戦・平和）」で票を集めてきたが、SNS/ネット時代にはごまかしが効かず、大敗は必然だったという論旨
・「高市政権で戦争になる」等の煽りは、中国の圧迫（核ミサイル言及などの脅し）を踏まえると現実と乖離している、と反論

国民感情の核：「日本を守れ」「治安と生活を守れ」

・親中・多文化“強制”的な政策で外国人流入を加速させ、治安を犠牲にする方向性に強い警戒を示す
・海外経験を引き合いに「夜一人で歩けない国は多い」「そういう環境を日本に持ち込むことの危険」を訴える
・「ランドセルの小学生が一人で通学できる日本」を守る、という象徴的な価値を提示
・結論として、国民が突きつけたのは「日本を危機に落とし入れる政治家は不要」という意思だと整理

これからの局面：左翼退潮→「保守・現実派」同士の競争へ／高市政権への注文

・左翼政党は「生き残れない時代」に入り、今後は保守・現実派同士の競争が中心になるという見立て
・ただし次の課題として、自民党内の親中勢力にも手を付ける必要があると主張
・高市政権が進めるべき政策として、憲法改正、スパイ防止法、移民（管理）政策、太陽光パネル問題（森林破壊の抑止）、原発再稼働、積極財政などを列挙
・改革のスピードが遅かったり躊躇が見えたりした場合は「厳しく攻める」姿勢を明言し、支持＝無条件追認ではないと強調

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