【要約】解散前夜!衆院選の焦点は「比例名簿」に現れた【門田隆将チャンネル#0100】

INDEX(目次)
解散前夜!衆院選の焦点は「比例名簿」に現れた
『門田隆将チャンネル#0100』を要約
第100回配信・解散前夜の状況と大阪講演の経緯
・第100回の記念回だが、当日大阪での講演から東京へ戻った直後の収録となった
・米原(まいばら)付近の混雑・影響で新幹線が遅れ、往復ともに大きな支障が出たが、最終的に帰京できた
・翌日(1月23日)に衆議院解散となり、第51回衆議院選挙に向けて政治日程が一気に動く局面での配信である
中道改革連合の公認名簿で露呈した「オール公明党」構図
・各党の名簿が相次いで出回る中、最大の焦点は中道改革連合(中革連)の実態だと位置付ける
・中革連が発表した比例・第1次公認(28人)は、上から下まで全員が公明党系で占められたと説明
・ブロック別でも、近畿など公明党が強い地域で複数名が配置され、比例枠を強く押さえる設計だと論じる
・この配置から、立憲民主党側の候補が「どれだけ生き残れるのか」「比例復活でどれだけ当選できるのか」が厳しくなるとの見立てを示す
・公明党は目標として「24議席を上回る」水準を狙い、絞り込んだ結果としての28人だと強調する
公明党の救済と立憲側の「利用された感」—石井氏復活の象徴性
・名簿には、前回選挙で落選し代表辞任に至った元代表の石井一氏が入り、「この段階で当選がほぼ決まった」と述べる
・現代表の斉藤鉄夫氏らも並び、立憲側の組織・選挙協力を通じて公明党を押し上げる構図だと説明
・立憲関係者とも話したとして、「騙された」という感覚が広がっている、と受け止めを語る
・結果として、立憲の側が選挙運動や集票を担い、公明党が比例で確実に議席を積み増す流れだと論じる
「比例は中道」文書と小選挙区の扱い—実質は“人物本位”の逃げ道
・公明党・創価学会側が出しているとされる文書に触れ、「全国どこでも比例は中道」と強調している点を紹介
・一方で小選挙区は「原則人物本位で中道候補に協力」と書かれているだけで、現場では柔軟運用(=自民候補支援もあり得る)だと解釈する
・地方では従来どおり自公関係が続く地域が多く、参院でも公明党はそのまま残るため、連合は“選挙用”の側面が強いと述べる
・この「比例重視・小選挙区は逃げ道」という設計が、立憲側の損失を拡大させる要因になるとの論旨
役員体制が「2人ずつ」の理由—選挙後に分かれる前提
・中核連の役員体制では、共同代表や幹事長など主要ポストが“2人体制”で並ぶと指摘
・この理由を「選挙が終わったら別れる前提だから」と説明し、あらかじめ分離可能な構造にしていると断じる
・公明党は立憲の力で壊滅的状況を回避し、選挙後に温存した体制へ戻る、という見通しを示す
・地方では引き続き自公が結びつく一方で、立憲側だけが政治的損失を被る形になり得ると述べる
「中道人間主義」の正体という主張—池田大作氏の文脈への接続
・斉藤氏らが語る「中道人間主義」は、一般政治の中道路線ではなく、仏教用語としての中道に基づくものだと主張
・その文脈を池田大作氏の思想に接続し、「立憲がその枠組みに巻き込まれた」という形で説明する
・結果として、立憲側は理念面でも主導権を握れず、選挙構造でも押し込まれるという整理になっている
原口氏の警告「1級候補・2級候補」—立憲側の行き先は“悲惨”という見立て
・立憲の原口一博氏が別の枠組み(憂国連合)を構想したが、仲間が引き剥がされ頓挫した経緯に言及
・原口氏は「公明が1級候補、立憲は2級候補、その後はさらに下」と警告したと紹介
・今回の比例名簿などを踏まえ、その警告どおり立憲出身者は厳しい状況に追い込まれる、という評価を述べる
マスコミ報道への批判—「中核連を勝たせたい」空気の醸成
・大阪講演で「情報弱者」問題を取り上げたとして、近時のテレビ報道を強く批判する
・例として、MBSで「自民・維新・賛成党=戦争に向かう怖い政党」「中核連や国民民主など=優しい政党」という趣旨の扱いがあったと述べる
・昼の番組でも高市政権批判一色になりがちで、現実派の論点が欠落していると問題視する
・コメンテーターの欠席により批判一辺倒になった回があり、本人がXで「本来言うはずだった論点」を補足した、と紹介する
「親中勢力」阻止と投票呼びかけ—尖閣・沖縄を守れるかは有権者次第
・マスコミと「親中(媚中)勢力」が連動して中核連を勝たせようとしている、という危機感を強調
・立憲が壊滅しても、公明党が比例で積み上げれば状況は変わらないとして、オール公明党28人の阻止を訴える
・中国の対日姿勢や教育・宣伝の実態も講演で示したとして、日本は危機に立っていると主張
・結論として「投票所に行くかどうか」に全てがかかるとし、尖閣・沖縄防衛と日本の将来を結びつけて投票を呼びかける
・投票日は「2月8日」と明言し、解散は翌日(1月23日)と述べ、次回以降も発信を続けるとして締める
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