石垣島から配信／「尖閣開拓の日」式典参加の報告

・1月13日17:15時点、配信者は石垣島に滞在中で、これから会合がある合間に収録（第91回）。
・翌日にある「尖閣開拓の日」の式典でスピーチ予定であり、その報告も兼ねて石垣島に来たと説明。
・自身が執筆した「尖閣1945（戦時の遭難事件）」に触れ、魚釣島に日本人の遺骨があること、内容が映画化されるという話題を関連づけて言及。

解散総選挙は「確定」／投開票日は2月8日が有力に

・永田町の取材・相談を踏まえ、解散総選挙は確定と断言。
・当初は「2月15日投開票」としていたが、永田町関係者から「2月8日投開票になる可能性が高い」と指摘されたという。
・想定スケジュールとして、1月23日解散→1月27日公示→2月8日投開票が有力との見立てに修正し、ここで訂正を表明。
・官邸サイドにも当たった結果、2月8日説が「固まってきた」と述べ、選挙情勢の変化が速いことを強調。
・総理は外交日程（例：日韓首脳会談）をこなしつつ、年明けに解散判断をした、という文脈で語る。

立憲民主党×公明党「高いレベルで連携」報道への反応

・時事通信報道として、立憲民主党と公明党が高いレベルで連携する動きがあると紹介。
・会談（1月12日・都内ホテル）で、立憲側（野田氏）が公明代表（斉藤鉄夫氏）へ選挙協力を要請し、公明側が前向きに検討する趣旨で応じたとされる点を取り上げる。
・立憲側は「中道改革の拡充で一致」「他の野党も含め選挙区調整を進め、自民に対抗できる政権を作りたい」と説明した、という報道内容を要約。
・一方で、公明党内に「メリットがあるのか」との否定的見方もある、という留保も併記。

「公明党・創価学会への対応」文書の提示／全国に“挨拶回り”指示

・到着後、複数の情報提供が届いたとして、立憲民主党幹事長名で各都道府県連（代表・選挙責任者宛）に出された文書を提示。
・文書タイトルは「公明党・創価学会への対応について」、日付は1月13日。
・文書の骨子として、以下の行動を具体的に指示していると読み上げ・解説。
・都道府県の公明党県本部代表・国会議員、ならびに創価学会責任者に面談を申し入れる。
・その面談で「新年の挨拶」を行い、総選挙での支援・協力を要請する。
・了承が得られた場合は、各候補者との面会機会を速やかに調整し、改めて挨拶に行く。
・文書末尾の「今回はかつてない短期決戦」「迅速な対応を」という表現を取り上げ、切迫感が強いと評する。
・これらの動きを「情けなくならないか」と批判的に述べ、立憲側が公明・学会へ頭を下げに走っている構図だと描写。

「親中勢力を制する選挙」という位置づけ

・立憲民主党と公明党を、ともに親中（媚中）勢力と位置づけ、両者の選挙協力を「分かりやすくなった」と語る。
・公明党・創価学会と中国共産党の関係史として、池田大作氏や日中国交正常化提言などを引き合いに出し、「長年の流れがある」と主張。
・2015年の平和安全法制（限定的集団的自衛権）に触れ、台湾海峡・東アジア情勢と結びつけて、法制の意義を肯定。
・その法制の撤回を求める動きと重ね、立憲を強く批判する論旨を展開。
・今回の総選挙の本質は「親中勢力を制する選挙」だと繰り返し強調し、既存メディアは言わない、と述べる。

支持率・議席見通しの提示／立憲・公明は「大幅減」の予測

・立憲民主党は若年層の支持が厳しく、FNN系調査で18〜29歳の支持が0になった、という話を紹介（若年層は現実的で許さない、という評価を添える）。
・2021年の立憲の小選挙区得票（例：1721万票）と比べ、2024年選挙で議席は増えても得票は減った、という趣旨で「勝っていない」と述べる。
・永田町の見立てとして、立憲は「70議席」どころか50前後まで落ちる可能性がある、という観測を紹介。
・公明党も厳しく、与党連立離脱後は小選挙区で自民の支援が得られず、現職でも落選が見込まれる、と主張。
・公明の比例票が過去のピーク（例：898万票）から直近は大きく減っており、さらに400万台に落ちる可能性がある、との見立てを語る。
・総じて「泣きついても厳しい」「だからこそ必死に動いている」という構図で説明。

対中包囲網・レアアースを例示／「焦る必要はない」という結論

・中国は強硬策で孤立していく、との見方を提示し、レアアースをめぐりG7に豪州も加えた連携の話題を例として挙げる。
・中国共産党・習近平体制は「自壊していく」と述べ、過度に焦る必要はないという論調。
・尖閣関連行事には公明・れいわ・共産は来ないが、他党の有力政治家が参加する、と述べ、翌日レポートすると予告。
・最後に、選挙で勝ち抜き「日本を守る」と結ぶ。

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