解散検討スクープ後の「総理への圧力」と早期解散の必要性

・1月10日（読売新聞）の「衆院解散検討」スクープ以降、政局は一気に激動化したとの認識
・（前回動画で触れたとして）総務省が「準備を進めよ」と受け取れる通知まで出ているとして、解散は既に“動き出している”という見立て
・一方で、解散を思いとどまらせるための動きが強まり、総理への圧力が「すごいことになっている」と強調
・地方での発言（例：西日本新聞が報じたとする、福岡での“冒頭解散を牽制”する趣旨の話）も含め、牽制が相次いでいるという文脈
・ここで断行できないと政権は求心力**を失う、だから「やり切るべき」と背中を押す立場
・背景として、選挙準備や資金移動など“選挙を戦う実務”に絡む話を、野党やマスコミが「大した問題でもないのに」膨らませる前に、予算委員会の前段階で国民に筋を通すべきだ、という主張

内閣支持率78.1%という追い風（解散報道後の上昇）

・解散の可能性が報じられた流れの中で、JNN（TBS）が1月10〜11日に緊急調査した内閣支持率が78.1%だったと紹介
・前回（12月7日時点の75.8%）より2.3ポイント上昇しており、「選挙をやってほしいということだ」と解釈
・政党支持では、自民は微増（+0.2程度）にとどまる一方、立憲民主党はさらに下落し5.0%まで落ちたと説明
・国民民主党が6.3%で上昇（+2.2）している点も挙げ、立憲の“長期低落”が見えてきたという評価
・全体として「（親）中国寄り勢力を選挙で整理する意味合い」がある、と自身の問題意識に接続

公明党・創価学会と対中接近の文脈（過去から現在まで）

・「（親）中国寄り勢力」としてまず公明党を挙げ、「日本で最大級の（親）中国政党」と断じる
・自身の著書『日中友好侵略史』で、公明党／創価学会への中国の工作を章立てで詳述しているとして参照を促す
・公明党の結成は1964年11月17日（東京五輪の翌月）で、当初から中国共産党が目を付けた、という説明
・理由として、国会における野党の質問力が政権を揺さぶり、提言・誘導にもつながるため、そこが狙われたという論理
・中国側が著名人（女性スポーツ選手等）を使って池田大作氏へ接近する経緯があった、という“工作史”の示唆も含める
・結果として国政が中国に近い方向へ寄ってきた、というのが全体の評価軸

具体例：経済安保・重要土地・対中非難決議の「骨抜き」批判

・近年の例として、経済安全保障推進法（2022年）を挙げ、実効性確保のための罰則（罰金）が公明党の抵抗で阻止された、という主張
・重要土地等をめぐる規制でも、公明党が「市街地除外」などで抵抗し、結果として骨抜きになった、という評価
・国会の**対中人権決議（ウイグル等）**でも、
　・「非難」の語が外される
　・「人権侵害」が「人権状況」に弱められる
　・「中国」の文言が外される
　・最も重要な“強く求める”部分が削られる
　…など、文言修正が重なったと批判的に説明
・これらは、自公連立の意思決定構造である「2幹2国（自民・公明の幹事長／国対委員長）で最終的に削られていった」と位置づけ
・総括として「日本の国政が中国共産党に“やられていた”」という強い言い方で締める

公明党の得票減と「公明票なし選挙」—情勢見立て

・公明党の比例得票は、2005年の約898万票がピークで、以後下がり続けていると説明
・2024年衆院選では約596万票、さらに直近の参院選で約521万票まで下がったとし、次は400万票台もあり得る＝“半減”水準との見立て
・加えて、今回は「26年ぶりに公明票のない自民党の選挙」になり得る、という状況認識を提示
・自民党が行ったとする2025年11月の情勢調査の数字を紹介し、
　・自民が大幅増（例：260規模）
　・維新も増（例：38）
　・両者で298となり、委員会運営や委員長ポストも圧倒できる
　・立憲は大幅減（例：148→70）
　…という“政局再編”級の見立てを示す
・公明党は24→18に減る見通しだとし、代表級も含め「厳しい」と述べる

なぜ公明が弱るのか：世代継承の失敗とF票の限界

・最大要因として、創価学会内部での世代間継承がうまくいっていない、という分析を提示
・背景に「選挙運動ばかりやらされる」ことへの反発があり、子・孫世代ほど拒否感が強いという指摘
・いわゆるF票（フレンド票）—電話・訪問で知人を動員し、不在者投票にも連れて行く—が限界に来ている、という現場感を説明
・さらに、国民が中国を「日本の存続を脅かす存在」と認識する度合いが高まる中で、対中接近と一体化する政党を支持することへの反発が、ネット世代で強まっている、という筋立て

結論：解散回避の動きを跳ね返し「決断を貫け」

・土日〜月曜にかけて「解散回避に持っていこうとする」動きが強いとして、総理の決断を支持
・解散報道後に支持率が上がった（78.1%、+2.3pt）ことを根拠に、「今やめたら後悔する」「求心力を失う」と訴える
・目標として、自民の大幅増と維新増を前提にした安定多数で「改革を進めよ」というメッセージで締め、番組出演告知で終える

---

キーワード： 衆院解散, 読売新聞スクープ, 総務省通知, 内閣支持率78.1%, JNN世論調査, 立憲民主党5.0%, 国民民主党6.3%, 公明党, 創価学会, 中国共産党, 日中友好侵略史, 経済安全保障推進法, 重要土地法, ウイグル決議, 2幹2国, F票（フレンド票）, 世代継承失敗, 2025年11月情勢調査,