読売スクープと「解散準備」通知（1/11時点の状況整理）

・配信は第89回、収録時刻は1月11日（日）16:50頃（3連休・翌日は成人の日）。
・前回（第88回）で扱った読売新聞の報道が大きな反響を呼び、「久々の新聞メディアのスクープ」と位置づけ。
・読売が衆議院解散の検討を、1面〜4面規模で大きく報じたことで「政局は動き出した」との認識。
・投稿者は、総務省（自治行政局・選挙部）が各都道府県選挙管理委員会あてに出した通知（原本）を提示。
・通知の趣旨は、各種スケジュールの確認、業者との調整を含め「準備を進めておくこと」、市町村選管への周知など、実務面での“選挙対応”を促す内容だと説明。
・「原本」を示すことで反響が強まったとして、以後も根拠資料の提示を重視する姿勢を示す。

解散時期の観測と選挙日程の見立て（奈良・メローニ後・1/23説）

・読売報道後、**高市政権（高市氏）**側に「解散は困る」といった趣旨の圧力が来ているとの見方を紹介。
・表明タイミングとして、1月13日（奈良）で言及する可能性が取り沙汰される一方、「流動的」とも述べる。
・別の観測として、ジョルジャ・メローニ伊首相の訪日対応（帰国）後の1月17日説なども挙がっていると紹介。
・投稿者の“得ている情報”として、日程見立てを具体化：
・1月23日 解散
・2月3日 公示
・2月15日 投開票
・ここから先は「次回以降も政局・選挙の話を継続して出す」と宣言。

「媚中中勢力」への“選挙”として位置づけ（対中姿勢・資源／技術論）

・今回の選挙を「媚中勢力（親中寄り勢力）を制する選挙」と強く位置づけ、「日本民族の存続」がかかると主張。
・レアアース問題に触れ、「出さない」という強硬姿勢を示した結果、中国側も「ルビコンを渡った」との表現で対立の深刻化を示唆。
・日本側の対応として、フォトレジストなど戦略物資・機微技術の扱いが焦点になり得るが、「日本は大人の国家としてどうするかはまだ分からない」と含みも残す。
・ただし、外交・経済対応以前に「まずは選挙に勝つことが重要」という優先順位を強調。

岡田克也氏批判と立憲民主党の議席「バブル」論（票と議席の乖離）

・焦点人物として岡田克也氏を挙げ、対中関連の質問・行動が「国益に照らして正しいのか」を問うべきだと主張。
・岡田氏に関して、家族企業（文脈上の“ファミリー企業”）の中国展開、対外連絡部、統一戦線工作系組織幹部との交流などを問題視する語り口。
・立憲民主党の148議席について「実力以上」「日本を危うくする政党が多すぎる」と述べ、議席減を求める立場を明確化。
・根拠として、第49回（2021年）衆院選と第50回（2024年10月）衆院選を比較し、立憲の“得票と議席”の乖離を指摘：
・小選挙区の得票は約147万票減、比例も約7万票増に留まるのに、議席は52増で148へ、という“バブル”だと説明。
・議席増の背景として、自民党側の候補調整・公認判断（旧安倍派を巡る処遇、重複立候補をさせない等）が影響し、結果的に立憲が“漁夫の利”を得たという見立てを提示。
・立憲内部にも保守現実派の議員がいるとして、党内で現実路線に軸足を移すべきだ、という含意も示す。

具体的な「勝ち筋」：一騎打ち選挙区で“復活当選させない”戦術

・戦略として、立憲と自民の一騎打ち構図になっている選挙区で、自民側候補を「圧勝させ、立憲の比例復活を許さない」ことが重要だと主張。
・例として北海道・東北などを挙げ、候補名を出しつつ「高市陣営に近い候補が逆風で落ちた」状況を“巻き返すべき”と説明。
・週刊文春の図表を材料に、選挙区ごとの構図が分かりやすいとして参照し、未定扱い・嫌がらせ等の“党内事情”にも言及。
・要旨としては、全国で同様の構図が多数あるため、「微中勢力を叩く」ことを徹底すれば情勢は変わる、という展開。

「今が解散のタイミング」論（国内政策・積極財政の成果を掲げて訴える）

・解散に反対する圧力があるとしつつ、「ここでやらなければ後悔する」として解散断行を促す立場を明確にする。
・理由として、年内に政策の“形”を整えた（という認識）点を列挙：
・診療報酬の引き上げ（文脈上の言及）
・103万円の壁
・ガソリン暫定税率、軽油取引税（文脈上の列挙）
・積極財政の大型補正予算
・「122兆円規模の市場最高水準の予算」と表現し、政策的成果を掲げて国民に訴えるべきだと主張。
・対中姿勢について、「中国の属国にならない」「第2のウイグル化を避ける」というメッセージを正面に出すべきだと提案。

イラン情勢：革命防衛隊の弾圧と「国際法か人命か」という二者択一

・後半は国際情勢としてイランを取り上げ、「力による現状変更はダメ」という従来の立場を確認した上で、現実の惨状が“別の難題”を突きつけていると述べる。
・ハメネイ体制下での革命防衛隊による弾圧が激化しているとの認識を示し、海外報道（例：The Times of Israel）として“医師の証言”を紹介。
・内容は、木曜夜の反体制デモに関連し、テヘラン市内の6つの病院だけで217人の死亡確認、死因の多くが実弾だという趣旨（投稿者の要約）。
・この数字が事実なら全国規模ではさらに大きい可能性があるとして、強い危機感と痛ましさを表明。
・イラン国民側が「助けてほしい」と訴え、トランプ大統領への働きかけや、在米のパーレビ王子の支援要請に触れつつ、「米国は介入できるのか」という議論が始まっていると説明。
・ここで問題化されるのが「国際法を守るべきか」「目の前の人命を救うべきか」という葛藤であり、単純に切れない“永遠のテーマ”だと提起。
・例としてベネズエラのマドゥロ大統領を巡る議論にも触れ、「人命が絡むと判断は一層難しくなる」とする。
・結論として、視聴者にも「ニュースを自分の問題として考えてほしい」と呼びかけ、2026年は独裁が揺らぐ“ドミノ”の年になり得る、という見通しを述べる。
・国内報道（例：NHK）がイラン民衆蜂起を十分に伝えないとの不満も示し、「命がけの抵抗が続いている」と強調。

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