トランプの「国連関連組織からの脱退」宣言（資金提供・関与の停止）

・直近の大きな動きとして、トランプ大統領が米国の方針と対立する気候政策やグローバルガバナンスなどの“イデオロギー的プログラム”を推進する組織への関与をやめる趣旨の発表があったと紹介
・具体的には、35の非国連組織と31の国連機関からの脱退を宣言し、関連団体への資金提供や関与を終わらせるとした、という文脈で語る
・「米国の資金は別の方法で配分するのが最善」という趣旨で、グローバリズム的議題への支出を断つメッセージだと位置づける

ブータン国土の20%が実効支配されたという衝撃（中国の“力による現状変更”）

・もう一つの急速に広まった話題として、ブータンの国土の約20%が中国に侵略（実効支配）されているというニュースが流れたと述べる
・中国が「力による現状変更は許されない」「国際法を守れ」と主張する一方で、自らはブータンで領土を奪っているとして二重基準を批判
・同様の構図として、ロシアによる**ウクライナ侵攻（2022年2月24日）**を挙げ、戦後秩序はすでに崩れているとの認識を強調

国連はなぜ機能しないのか（戦後秩序の崩壊という前提）

・中国の台湾への武力圧力、南シナ海での拠点造成などを例示し、「国連の機能はどうなっているのか」と問題提起
・国際法違反が大国の側でも起きている現状で、既存の枠組みだけでは抑止が効かない、という危機感を示す

“第2国連”の狙い（国連脱退ではなく、自由主義圏の新たな結束体）

・投稿者が言う第2国連は「国連を脱退して新国連を作る」という限定的な意味ではなく、自由主義圏が新たな組織を作るという提案だと整理
・国連に在籍したままでもよく、要点は自由主義圏で集団安保体制を強めることにある、と説明
・欧州のNATOと、太平洋側の自由主義圏（例：クアッド等）を結び、世界規模で結束する“グローバルNATO”のような枠組みを構想
・この枠組みにより、ブータンのように「知らないうちに国土の2割を失う」事態を防ぐべきだ、と主張

日本はどう動くべきか（国連常任理事国より、新枠組みでの役割）

・2000年前後の日本の国連安保理常任理事国入り運動に触れ、中国が反対する以上、現実的に実現しないとの見方を回想
・当時、外務官僚が中国の協力を期待していたこと自体が認識不足だった、と批判
・一方で、米国中心の自由主義圏の新枠組みができるなら、日本は重要な役割を果たし得るとして、日本は積極的に働きかけるべきと論じる

中国の拡張パターンと次の標的（香港の次は台湾・尖閣・沖縄）

・中国はチベット、東トルキスタン（新疆）、南モンゴル、そして香港でも支配を進めたと列挙
・その延長線上で次は台湾、尖閣、そして沖縄だという危機感を示す
・中国の国家目標として「中華民族の偉大な復興」「百年の恨み」を挙げ、これが続く限り日本への圧力は避けられないという見立てを述べる
・抑止の議論として核抑止にも言及し、必要性を主張

国内の認知戦と資源カード（レアアース／フォトレジスト／ABF）

・国内の報道や論調が認知戦に踊らされているとして批判し、特にレアアースをめぐる言説（早期撤回・謝罪論）を槍玉に挙げる
・前日の動画で解説したというフォトレジストやABFを引き合いに、日本が握る重要分野を“適切に使えば”相手の産業に大きな打撃を与え得る、という経済安全保障の観点を重ねる
・日本の政治家・財界・マスコミへの働きかけがあるのは、日本のカードを封じる狙いだという趣旨で語る

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