年末の挨拶と今回のテーマ

・12月28日（日）16:10時点の収録として、年末の挨拶と近況（ゲラ作業、翌日の出演予定）を共有
・年末恒例の「今年を振り返る番組」が多い中で、「思わず笑ってしまった」ニュースを題材に語る構成
・今回の論点は、オールドメディアの問題点としての ダブルスタンダード と、チャイナリスク の軽視（または黙殺）の2点に整理

膳場貴子氏の発言と「リベラル＝左翼」扱い

・TBSの番組（「報道の日2025 今年の10大ニュース」趣旨）で、膳場貴子 氏が今年の言説空間についてコメントしたと紹介
・前場氏は、石破茂 氏から「リベラル はほぼ 左翼 と言われた」旨を語ったとされる
・さらに石破氏本人も「最近は 石破は左翼 と言われて苦笑していた」という趣旨の発言があったとして取り上げる
・「当人は変わっていないのに時代が変わった」との“客観風”コメントに対し、門田氏は違和感を提示

問題点① オールドメディアの ダブルスタンダード

・語り手は、オールドメディアが「誰の発言か」で扱いを変える ダブルスタンダード を常態化させていると主張
・その結果、「当たり前の発言を問題化したり、逆にスルーしたり」が起き、発言の評価軸が恣意的になると批判
・前場氏の「言葉が飛び交った／時代が変わった」という整理は、メディア側の運用（問題化の選別）を自覚していない例だと位置づける

具体例：読売（2024/9/29）報道と 核共有・非核三原則 の扱い

・例として、読売新聞（2024年9月29日）記事を提示し、石破茂 氏（新総裁就任直後）の対外発言を紹介
・内容として、米国の政策研究機関 ハドソン研究所 での講演（寄稿として紹介）に関連し、核共有（核シェアリング）や 核持ち込み を「具体的に検討すべき」と主張した、と引用趣旨で説明
・さらに「日米同盟 を米英同盟並みに引き上げるのが使命」「安保条約を普通の国同士の条約に改定する条件は整った」という強い踏み込みもあった、として問題提起
・にもかかわらず、この件が大きく炎上・追及されなかった点を「扱いの差」の根拠に置く

対比：高市政権ならどう報じられたか（オフレコ報道との比較）

・仮に 高市政権 側（官邸幹部など）が、オフレコの場で「核保有が望ましい」といった趣旨を述べただけでも大騒ぎになる、という対比を提示
・しかも、過去には「オフレコを破って報じる」「中国側も騒ぐ」といった連動まで起きた、という認識を示す
・一方で、石破氏の“公の場に近い形”での 核共有・非核三原則 見直しに触れる発言はスルーされたとして、ここに ダブルスタンダード があると結論づける

問題点② チャイナリスク の軽視（または言えない構造）

・語り手は、オールドメディアが チャイナリスク を「知らない」のではなく、「分かっていても、分からないふりをしている」と整理
・背景に、対中報道をめぐる圧力・利害（いわゆる“媚中メディア／親中メディア”的構造）があり、真正面から扱いにくいのだと主張

例：元文科省幹部の中国メディア発言への批判

・元文部科学省の幹部経験者が、中国共産党の宣伝機関系とされる 東方A士 のインタビューに応じた、という話題を提示
・その中で「ミサイル基地 は不要」「中国の脅威は 幻」といった趣旨を述べたと紹介し、強い違和感を表明
・「日本国内で中国共産党の主張を代弁する怪しい人物」という第三者の評言も引用趣旨で触れ、問題視する枠組みを明確化

中国の軍拡（核・空母）と現実の圧力の描写

・中国は核搭載可能な弾道ミサイルを増勢し、核弾頭数も現在約600、2030年代に1500規模へ、という数字感を提示（危機感の根拠として使用）
・空母戦力も現在3隻から将来的に 9隻体制 を志向し、日本の太平洋側に回り込む形で圧力を強めうる、という見立てを述べる
・最近の事例として、日本の防空識別圏での活動に対し スクランブル が起きるのは当然であり、そこで レーダー照射 のような行為まで行う国だ、として脅威認識を補強

安全保障の本質：意図だけでなく「能力・行動・誤算」で考える

・「中国が攻めてくるか来ないか」の二分法ではなく、「不測の事態を想定すること自体を否定してよいのか」が争点だと整理
・元外務副大臣・党外交部会長経験者（中山安秀氏）の発信として、安保は相手の 意図 だけではなく 能力、実際の 行動、誤算、エスカレーション を前提に考えるのが基本だと紹介
・「脅威を煽る」ことと、「脅威を想定し備える」ことは別問題であり、後者を放棄すると抑止力が弱まり、避けるべき事態を招きかねない、という論旨を補強材料として提示

中国大使館の圧力とメディアの 自己検閲

・気に入らない報道があると中国大使館が局側を呼びつけ、取材許可や特派員 ビザ をカードに圧力をかける、という構図を説明
・本来のジャーナリズムなら突っぱねるべきだが、日本の放送局は呼びつけに屈しやすく、結果として 自己検閲 が積み上がると主張
・対照例として、BBC が ウイグル 問題報道で踏ん張った、という引き合いを出し、日本の報道姿勢の弱さを批判

結論：オールドメディアの「目的」は日本を平和ボケに置くこと

・語り手は、オールドメディア（親中志向を含む）が最終的に狙うのは、日本人を 平和ボケ の状態に置き続けることだと断定
・その状態は中国側にとっても都合がよく、国内世論が備えや抑止に向かわないほど圧力が通りやすい、という見立て
・だからこそ年末の総括番組を見ても、ダブルスタンダード と チャイナリスク の取り上げなさが際立つ、として話を締める
・最後に、年末年始の休暇を勧めつつ、2026年に向けて 高市政権 と「保守現実派」がオールドメディアに負けず発信していくべきだ、と鼓舞して終了

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