年末ムードと「過去最大予算」報道の空気感

・12月27日（土）16:40時点の収録として、視聴者に冬休み・正月休み入りの状況を呼びかけ
・年末番組化する空気の中で、新聞・報道は令和8年度予算案（総額122兆円／過去最大）の話題が中心だと紹介
・国債費が初の30兆円台、積極財政の色合いがある一方で、プライマリーバランス（PB）黒字化見込みも語られ、政局的には高市首相（発言上の文脈）に「追い風」感が出ている、という見立てを提示

立憲民主党「18〜29歳支持率0%」がトレンド化した背景

・直近の話題として、立憲民主党の18〜29歳支持率が0%になった、というデータがSNSでトレンド入りしている点を取り上げる
・対象は**選挙権を持つ若年層の中心（18〜29歳）で、支持率が「0%」というインパクトの大きさが拡散要因だと整理
・出典として、12月26日配信の産経新聞（ネット記事）が、FNNの世論調査結果を報じた流れだと説明

「主要メンバーが変わらない」ことへの若年層評価の低さ

・産経記事の論評として、立憲側の主要人物（例：野田代表、過去の代表・幹事長経験者等）が、民進党時代から含め約10年大きく変わっていない点が指摘されていると紹介
・「約10年前の小中高生が、いまの18〜29歳」に当たり、その世代から見て「変わらない顔ぶれ」が評価されていない、という構図で支持0%を説明する論調だとまとめる

1年前データとの比較：国民民主の若者支持と、立憲の下落

・同じFNN系の調査として、2024年12月中旬（記事日付：2024年12月16日）の結果も引き、比較材料にする
・当時は国民民主党が若年層で強く、18〜29歳で25.4%、30代で15.6%など「若者人気が浮き彫り」と報じられた、と紹介
・さらに男性に限ると、18〜29歳男性で約33%といった高水準（「3人に1人」規模）に言及
・一方、当時の立憲民主党は4.1%はあったが、今回はそれが0%**に落ちたとして、「1年でここまで落ちるのは異例」と強調

選挙結果・比例票の推移から見る「立憲の失速」

・政党支持の変化を、直近の国政選挙の推移（衆院選→参院選の期間として「9か月」）の比例票増減で説明
・例として、自民党は約178万票減なのに対し、立憲民主党は約417万票減（1156万→739万のイメージ）とし、「自民以上に大きく落としている」と位置づけ
・対照的に、国民民主党は増、参政党も大幅増、保守系勢力（日本保守党等）も伸長した、という並べ方で「若年層の体感とも一致する」と述べる
・この結果を踏まえ、立憲は大きく後退したのに、党としての責任の取り方（辞任等）が見えにくい、という不満につなげる

若者が離れる理由：対中姿勢・増税緊縮・主張のブレへの批判

・若者が求めるのは、生活面では手取りを増やす政策、安全保障では中国と対峙して国民の安全を守る方針だ、という前提を置く
・その観点から、立憲は外交で対中依存に見え、財政でも増税・緊縮寄り、さらに主張が「状況で変わる（ぶれる）」と批判
・具体例として、国会論戦での振る舞いがスキャンダル追及中心で、建設的な提案が乏しい、という評価を提示
・一方で、少数野党側でも「保守現実派」とされる勢力は、良い政策には賛成し、政策論として質問するため「国会を見ていて面白い」という対比を示す

岡田発言・存立危機事態をめぐる言動が与えた印象

・直近の出来事として、NHK 「日曜討論」で岡田克也氏が議論になり、保守党の有本香氏から厳しく問われた場面を挙げる
・その流れで、岡田氏の発言として「国民の感情をコントロール」といった趣旨が語られ、門田氏はこれを「民主主義の政治家として不適切に響く」「思想統制を連想させる」と評する
・また、安全保障論点（発言上の文脈では存立危機事態、台湾有事を想起させる領域）をめぐり、立憲側の発信が結果として中国の利益に沿うように見える、という疑念を提示

立憲内部からの強い異論：原口氏の批判と「新組織」構想

・立憲内にも国家観・歴史観を持つ「右派」的な議員がいる、という前置きの上で、原口一博氏（発言上の対象）を例に挙げる
・原口氏の発信として、立憲の一部の動きを「連合」「対外工作機関」など非常に強い言葉で非難し、安全保障をめぐる国会質問のあり方に怒りを示した、と紹介
・さらに、佐賀新聞（5月14日記事として言及）を引き、原口氏が「ゆうこく連合」という政治団体を立ち上げ、日本独立等を掲げた会見をした、という動きも触れる
・話者は、これらを「政界再編（立憲の解体・分裂）につながる兆候」と見立てる

今後の見通し：解散時期と「立憲の解体」論

・現状、（話者の見立てとして）災害対応なども重なり、年内に大きく政治日程が動くより、令和8年度予算成立後に焦点が移る可能性があると述べる
・そのうえで、支持率・得票の下落、若者支持の消失、対中・増税緊縮イメージの固定化が続けば、立憲は「このままでは持たない」として、立憲の解体・再編が起きうると主張
・立憲所属議員に対しては、「中国の手のひらで踊るように見える政党」ではなく、現実的に国益を語れる勢力へ移る・作るべきだ、という呼びかけで締める

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