もう「時代は変わった」年末の問題提起

・12月22日（月）午後の収録として、年末進行の中で「時代は変わった」という主題を提示。
・年末の世論調査（12/20〜21）を受けて、マスコミの誘導が効かなくなった現状を論じると予告。

年内最後の世論調査で「高水準の内閣支持率」が維持・上昇

・高市政権発足（10/21）から約2か月の局面で、主要各紙の内閣支持率が高水準で推移していると紹介。
・読売：73%（前回**72%から上昇）。
・毎日：67%（11月の65%**から上昇）で「横ばい」との書きぶりを皮肉る。
・朝日：68%で「7割近い支持が継続」と報道した点を取り上げる。
・日経（テレ東と共同）：75%で高水準継続。
・FNN・産経：75.9%（翌日の紙面掲載予定、フジは先行報道）として、さらに高い数字も提示。

「中国発の攻撃」と国内の便乗批判が“効かなかった”という評価

・11月7日以降の「中国による高市首相攻撃」と、それに同調した国内の親中派・左派勢力・一部識者・野党の批判が激しかったと整理。
・それでも支持率が落ちず、むしろ上がったことを「批判が無駄に終わった」証拠だと主張。
・ここに「国民の怒り」が可視化されているとして、矛先は「対中配慮型の政治」と「マスコミ」に向いているという見立てを示す。

オフレコ核発言報道でも支持率が崩れない＝“大衆が誘導されない”

・官邸幹部のオフレコ発言（「核保有すべきだと思う」趣旨）を朝日が報じた件に言及。
・野党側が撤回を求め、批判を強めたが、結果として内閣支持率は維持・上昇したと強調。
・これを「歴史的」とし、マスコミの誘導に国民が動かされにくくなった転換点だと位置づける。

安倍政権の平和安全法制と「日米関係を見捨てない」論理の再確認

・米軍（第7艦隊など）が日本・台湾の安全に関与し、血を流してきた歴史を踏まえ、「助けられる側が米国を見捨てるわけにいかない」と主張。
・その延長として、2015年の平和安全法制（限定的な集団的自衛権行使容認）を「日米関係維持のために必要だった」と回顧。
・高市首相が「条文通りの説明」をしただけで批判が集中した、という構図で語る。

岡田克也氏と「日中友好議員連盟」批判

・NHK「日曜討論」で、立憲の岡田克也氏が日本保守党の有本香氏の指摘に反発した場面を取り上げる。
・有本氏が、日中友好議員連盟は米国側から「対日工作の窓口」と見られている趣旨を述べたところ、岡田氏が「侮辱だ」と感情的になった、と描写。
・この反応自体が「SNS時代にごまかしが効かない」象徴であり、政治家の説明責任が問われるという流れに接続。

「利害関係」の指摘：イオンと中国側表彰をめぐる言及

・X上の投稿として「イオングループ創業者（岡田関係者）が中国で名誉市民として位置づけられた」趣旨の情報を紹介し、関係の深さを示唆。
・さらに岡田氏が中国共産党の対外工作機関とされる大外連絡部と「覚書」を交わした、として問題視。
・「何を話し合ったのか国民の前で明らかにせよ」「対談に応じてほしい」と、公開での説明・議論を要求する形で語る。

中国の核戦力拡大と“現実派”の増加という認識

・中国SNSで「DF41を撃ち込め」といった過激言説が流通している点を繰り返し紹介してきた、と述べる。
・その結果、国民の間で「民族の存続のために核抑止力が必要」と考える“現実派”が増えている、という認識を提示。
・座談会記事（文芸春秋に掲載と説明）を引き、現在約600発の中国核弾頭が2030年代に1500発規模へ、という見通しに触れ、第2撃能力（第二撃の確保）が強化されると強調。

NPT下での選択肢：核シェアリングと原潜・抑止力の議論

・日本の単独核保有はNPT（核拡散防止条約）制約で困難だが、核シェアリングは可能だという立場を提示。
・ドイツ・イタリアの事例を挙げ、「敗戦国でも核シェアリングで抑止を担保してきた」と説明。
・さらに、米国から原子力潜水艦を導入（貸与・売却）し、核戦力と抑止体制を整えるべきだ、という主張へつなげる。

高支持率を背景に「解散総選挙」へ踏み込み、対中姿勢を立て直せ

・高い内閣支持率を「政策遂行の追い風」と位置づけ、強固な政権基盤を作るための解散総選挙に踏み込むべきだと提起。
・「中国に踊らされるのはやめよう」と繰り返し、国民の生命・子や孫の将来を守るため、現実の国際情勢に合わせて防衛と抑止を固めるべきだと主張。
・結論として、世論調査の結果は「国民の側が既に見抜いている」ことの表れであり、時代転換を祝す形で締める。

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