山上被告の裁判と「求刑・無期懲役」への強い違和感

・門田氏は、安倍元首相暗殺事件（いわゆる政治テロ）に関する検察の求刑が無期懲役だった点に「大変失望した」と述べ、世論やオールドメディアの空気に迎合しているのではないかと批判した。
・「民主主義の根幹である選挙の応援演説中に、国内外で存在感の大きかった元首相を殺害した重大性」を、検察が軽く見ているのではないか、という問題提起を繰り返した。

過去の政治テロ事件との比較で示した「検察の姿勢」への疑問

・門田氏は、2002年の石井紘基暗殺事件、2007年の長崎市長暗殺事件を引き合いに出し、過去は検察が死刑求刑を行い、結果として判決は無期となった経緯があったと説明した（※門田氏の主張）。
・その上で「なぜ今回は、検察段階で最初から無期懲役なのか」と疑問を呈し、政治テロに対する抑止の観点からも整合性が取れないと述べた。

裁判で見えてきた点として挙げた「動機の曖昧さ」「反省の欠如」

・門田氏は、裁判で明らかになった内容が、従来報道されていたイメージと異なる点が多かったとし、特に動機が最後まで曖昧だったことを強調した。
・また、安倍昭恵氏の訴え（涙の訴え）に対しても謝罪がなく、反省が見られない印象だったと述べた。
・金銭面では、母親が巻き上げられたとされる多額の金の一部が返金されたこと、本人が長期にわたり月々の小遣いを得ていたことなど、門田氏が「意外」と受け止めた事情にも言及した。
・さらに「困窮の原因」として、銃の製造等に費用を投じた点が語られたことにも触れ、事件像の再検討が必要だという含意を示した。

「年収の壁」178万円合意を“時代の転換点”として評価

・話題を転じ、各紙の一面トップが年収の壁だったとして、所得税が発生するラインを178万円へ引き上げる合意を大きく取り上げた。
・門田氏は、これを「中間層を含む広い層（納税者の8割）に恩恵が及ぶ設計」と説明し、物価高局面での手取り改善策として評価した。
・あわせて、ガソリン暫定税率の廃止が進んだことなど、国民負担の軽減が具体化してきた流れの延長線として位置づけた。

「なぜ今まで出来なかったのか」—緊縮・財務省主導への批判

・門田氏は「逆に言うと、なぜこれが今までできなかったのか」と問い、背景に財務省主導の緊縮財政があったという見立てを示した。
・霞が関（財務省前）や各地の財務局で抗議の動きがあったことに触れ、「財政健全化が国民の貧困化を招いた」という怒りが高まった文脈を強調した。
・また、前政権期には「消費税を守り抜く」といった発信が前面に出たとして、国民より消費税を優先する姿勢に強い違和感を示した。

データで示す「日本の停滞」—平均年収、公共投資、名目GDP

・門田氏は、国際比較の図表を示しながら、日本の平均年収（平均給与）が長期で伸び悩み、各国に追い抜かれてきたとの認識を述べた。
・また、1990年代以降の公共事業・政府投資が抑制され、インフラ老朽化や事故の増加につながっているという問題意識を示した。
・名目GDPや1人当たり名目GDPでも見劣りし、G7内で相対的に低位に沈んだのは、緊縮による長期停滞が原因だという主張を展開した。

財政法4条と「国債＝国民の資産」論

・門田氏は、戦後直後に制定された財政法4条が実質的に財政運営の縛りとして機能し続けている点を問題視した。
・その上で、国債を「借金」とだけ捉えて恐れる言説に異議を唱え、日本は国債を主に国内で消化しており「国民の資産」だという趣旨の主張を述べた。
・景気を押し上げ、消費と投資を回し、結果として税収増につなげるという積極財政への転換が必要だ、という流れで議論を組み立てた。

高市政権への期待と「反撃への備え」—支持率を下げない重要性

・門田氏は、高市首相の下で負担軽減策が動いたことを「腹を括って財務省と戦えばできる」と表現し、政治の意思の問題だと強調した。
・一方で、今後は財務官僚が与党内外へのロビー活動などを通じて巻き返しを図る可能性があるとして、政権の支持率を下げないことが重要だと呼びかけた。
・さらに、対外面では中国の圧力への対応や、台湾有事を念頭に米国の姿勢にも影響を与えている、という評価にも言及した。

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