歴史的な臨時国会の総括（門田隆将氏の評価）

・12月17日が臨時国会の最終日で、読売が「年内解散見送り」と報道。18.3兆円の大型補正予算成立が大きな区切りになった。
・門田氏は今回（10月21日開始）の臨時国会を「歴史的」と位置づけ、評価の軸を①積極財政への大転換、②中国への対処方針の可視化の2点に集約する。
・早期解散はできなかったが、国会論戦を通じ「何が国家の優先課題か」が国民の前に示された、という総括である。

① 大型補正予算＝積極財政への転換と「失われた30年」脱却の宣言

・18.3兆円補正は「コロナ後で最大」とされ、門田氏はこれを財政運営の方針転換（積極財政）の象徴として捉える。
・国内向けには景気・生活を下支えする政策パッケージ、対外的には「日本はここで路線を変える」というメッセージ（失われた30年を終わらせる意思表示）だという理解を示す。
・門田氏は自らを「保守現実派」と位置づけ、この転換を高く評価し、臨時国会が「素晴らしかった」と表現している。

② 対中戦略の「揺らがない姿勢」とレーダー照射までの流れ

・門田氏が重視するのは、政府が中国に対し「揺らがない」姿勢を示したこと。相手の挑発・圧力に迎合せず、反論すべきは反論するという方針が明確になった、という語り口である。
・国連の場で、日本側が中国の主張に逐次反論するようになった点を例示し、政府内に「きちんと反論せよ」という指令が通っていると推測している。
・過去政権（岸田・石破への言及）を「中国に強く出ない」姿勢として対比し、その弱腰が中国のエスカレーションを招いた、という見立てを示す。
・その帰結として、中国側が一方的な訓練等を積み重ね、最終的にレーダー照射に至ったと位置づける。門田氏は「国際的に注目され、中国の言い訳は通りにくくなった」と述べ、対処の仕方（揺らがなければよい）を国民に教えた、という評価につなげている。

存立危機事態を巡る論戦（岡田質問・首相答弁・報道切り取り批判）

・臨時国会での焦点の一つとして、立憲の岡田克也氏の質問を契機に、存立危機事態の解釈が強く争点化した、と整理している。
・門田氏は高市首相が、10年前に成立した平和安全法制に基づき、逃げずに法解釈を説明した点を高評価する。
・門田氏の説明では、制度の核心は「米国が東アジア（台湾周辺を含む）の抑止に関与し攻撃を受けた場合、日本の存立に直結し得るため、限定的に集団的自衛権を行使し得る」という枠組みであり、日米同盟の信頼維持が背景にある。
・一方で、朝日新聞の見出し等の「切り取り」により「日本が武力行使する」といった印象が強調され、拡散や過激な言辞につながったことを問題視。「答弁全体・議事録を読め」という主張を繰り返し、報道側が後に表現を変えた動きにも触れている。

「内なる敵」論：撤回要求・法制否定への強い反発

・門田氏は、存立危機事態の答弁撤回要求を「平和安全法制そのものの否定」と受け止め、強い言葉で批判する。
・国会内外（テレビ、SNS、国会）で撤回要求が出たことを「内なる敵が炙り出された」と表現し、対中抑止を弱める動きへの警戒を示す。
・「中国から国を守ることが日本の存続に関わる」という危機感が、このパートの中心的なメッセージである。

産経一面の論点：外国人の重要土地取得と制度の骨抜き（防衛省周辺を例に）

・他紙と違う切り口として、産経の一面トップ「外国人・外国法人による防衛施設周辺等の土地・建物取得」に注目。内閣府公表の昨年度データとして、合計3498件、国別では中国が約半数という構図を挙げ、危険性を強調する。
・防衛省周辺でも相当数の取得があることを「安全保障の中枢が狙われ得る」問題として捉え、監視・電波妨害など「攻撃以外」の脅威も含めて脅威見積りが必要だと述べる。
・その上で、与党協議で規制強化に反対する勢力（名指しで公明党）の影響により、「経済活動への配慮」が優先され、重要拠点周辺でも対象区域の除外が生じた、という“骨抜き”の構図を提示する。
・カウンターインテリジェンス関係者コメントを引きつつ、「監視要員を配置できる余地を与えない」ことが重要だという趣旨でまとめている。

中国の孤立と米国の対台湾方針（NSS）—「曖昧戦略の終わり」という見立て

・門田氏は、中国が一人相撲を続けた結果、国際的に孤立してきた、と述べる。
・象徴的な変化として米国の国家安全保障戦略（NSS）に触れ、台湾海峡の一方的現状変更を支持しないこと、台湾を奪取する試みを阻止するため同盟国の能力を強化することが明確化された、という理解を示す。
・同盟国には日本が含まれるという含意から、「曖昧さ」に依存してきた中国にとって不利な局面になった、という評価につなげている。

結論：早期に国民の信を問い、盤石な政権基盤を作るべき

・災害対応などの事情にも触れつつ、今回は解散総選挙が見送られたが、門田氏は「できるだけ早期に」国民の信を問い、強い政権基盤を作るべきだと主張する。
・臨時国会を通じて「対中抑止・国を守る論点」が前面化した以上、それを実行できる政治体制を整える必要がある、というのが締めのメッセージである。

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